法定相続情報証明制度 裁判でも使えないのか?[相続遺言]

法定相続情報証明制度 裁判でも使えないのか?

ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

先日日本大学の志士の会の勉強会で20分ほどお話をする機会をいただきました。

そのときに、ホットな話題として「法定相続情報証明制度」のことをお話しました。

その後の懇親会で聞いてみたところ、結構使い勝手がいいのかと思いました。

そこで、「法定相続情報証明制度」について触れていきます。

あくまで私見の部分があることをご承知おきください。

法定相続情報証明制度 裁判でも使えないのか?

法定相続情報証明制度が使えるのは?

法定相続情報証明制度の一覧図があると、わざわざ戸籍謄本の束を持っていかずに済むので、利用者にとっては便利です。

法定相続情報証明制度が使えるのは

  • 金融機関での預貯金の解約
  • 株券等の相続
  • 不動産登記

などがあります。

平成30年4月からは、相続税の申告でも使えるようになり、より一層利用の幅が広がりました。

法定相続情報証明制度は裁判で使うことができないのか?

先日「法定相続情報証明制度」が使えるところはというお話で、裁判や家事審判で使えるのか、色々交錯している部分があり、お話しませんでした。

懇親会のときに弁護士の先生と情報交換させていただきました。

その際は、まだ法定相続情報証明制度の一覧図が使えない可能性が高いという趣旨のお話をしていました。

実際の判断は裁判所になるでしょうが、今後は裁判でも一覧図が使えるようになると、戸籍の束を証拠書類として提出する必要がなくなり、便利になりそうな気がします。

一方で、裁判意外で法定相続情報証明制度を結構利用している士業の先生も多くいました。

法定相続情報証明制度が開始されて2年以上経過しましたが、だいぶ浸透しているように感じます。

相続全体を考えていく上でもっと国が連携を深めていかないと行けない気がします。

法定相続情報証明制度の問題点は?

相続人については続柄を記載する必要がありますが、こちらが個人情報的にどうなのかといわれております。

被相続人からみて、続柄を記載することについて抵抗がある方がいらっしゃいます。

あと、すでに亡くなっている方は、記載されないことになっており、金融機関ではそのあたりに抵抗感があるというお話を聞いています。

おそらく裁判でもそのような動きがあるから、一覧図が使えないのかもしれません。

実際は被相続人の現在の相続人が誰かを法務局が証明することになるので、必要な情報が一覧図には網羅されているはず。

意外とややこしい問題が残っているともいえるでしょう。

まとめ

相続登記の促進を図るために始まった「法定相続情報証明制度」。

意外と利用価値があり、使っている士業の先生が多いことに驚かされます。

もしかして、相続の依頼があった時、先に一覧図の作成をしたほうがいい場合が多いかもしれません。

今後は裁判でも使えるようになれば、更に利用価値が高まるような気がします。

今回は
『法定相続情報証明制度 裁判でも使えないのか?[相続遺言]』
に関する内容でした。

あわせて読みたい(法定相続情報証明制度に関する内容です)

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参考書籍

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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