特例有限会社の役員変更で気をつけるポイントは?[小さな会社の企業法務]

特例有限会社の役員変更登記で注意すべきことは?

東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

私のブログで「特例有限会社の役員変更」に関する投稿が意外と読まれています。

特例有限会社の役員変更と株式会社の役員変更、異なるところがいくつかあります。

今回、特例有限会社の役員変更に焦点をあてて書きます。

特例有限会社の役員変更登記で注意すべきことは?

ポイント1 取締役・監査役の住所が登記事項

株式会社の取締役や監査役は、氏名のみが登記事項で、住所が登記事項となるのは代表取締役です。

特例有限会社の場合、取締役・監査役の「住所」が登記事項になります。

代表取締役は氏名のみが登記事項です。

ポイントは監査役も「住所」が登記事項であること。

なので、監査役を置いている特例有限会社は、監査役の住所の変更があった場合は、変更後2週間以内に登記申請しなければなりません。

ポイント2 代表取締役が登記できないことがある

特例有限会社の取締役は各自代表が原則。

全員が会社を代表する場合は、代表取締役の登記はできません。

あと、代表取締役の登記ができない場合は、取締役が1名の場合。

登記簿を見れば、その1名が代表者とわかるので、代表取締役の登記はできません。

株式会社の場合は、取締役が1名であっても、取締役の氏名、代表取締役の住所・氏名が登記事項となるのと比べてください。

ポイント3 株式会社の役員変更にない登記がある

ポイント2で記載した代表取締役につき登記されている場合、各自代表になったり、取締役が1名になった場合、代表取締役の氏名抹消登記を行います。

登記すべき事項は

取締役が1名となったため、代表取締役何某の氏名抹消

等と記載します。

まとめ

特例有限会社の場合、株式会社と比べて役員変更でややこしい論点がでてきますので、注意してください。

今回は
『特例有限会社の役員変更で気をつけるポイントは?[小さな会社の企業法務]』
に関する内容でした。

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参考書籍

この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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