司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 取締役会

役員変更登記 株式上場を目指しひとり役員から取締役会や監査役を設置したい場合は?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

会社設立時に自分の会社をどうしたいのか
きちんと考えてから設立してくださいと
このブログでも書いています。


なので、将来の目標をIPO、株式上場を
目指すという起業家もいるでしょう。


当然、株式上場するまでには、会社に
対する信用と諸手続きで数年の期間を
経てやっと進むことができます。


今回は、ひとり会社から株式上場までの
流れを役員変更登記からの側面で紹介して
いきます。

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ひとり株式会社 会社設立後に規模を大きくしたい場合の注意点は?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

(質問)
最初はこじんまりとひとり株式会社を設立した。

しかし、事業も順調に進み、規模も拡大、
将来は上場もしたい思いが強まった。

今からできること、将来考えないといけない
ことは何かあるのか教えて欲しい。


最初はこじんまりで規模をそこまで大きく
する予定がなかった起業家のあなた。


もし、事業が急成長し大きくしたい場合、
どのようにすればいいのでしょうか。

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公開会社と非公開会社の違いは?取締役会設置会社と非設置会社の違いは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


先日、行政書士試験の直近合格者や
最近開業した方向けに「株主総会のこと」に
ついてお話してきました。


そのときに意外だったのは

  • 取締役会設置会社と非設置会社の違い
  • 公開会社と非公開会社の違い

を理解していなかった方が一定数いたこと。


行政書士業務で会社設立の際、機関設計で
大事な部分を理解していないとまずいし、
経営者の方も、どんな会社形態にしたいか
理解してほしいため、今回、上記テーマで
書いていきます。

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会社の規模を縮小させたいのですが・・・取締役会・監査役廃止等の機関の変更

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「質問です。
私の会社は、平成15年に会社を
設立しました。
現在、取締役3名、監査役を1名おいて
います。

取締役会設置会社、監査役設置会社と
登記されているのですが、それを外す
手続はどのようにすればいいですか?」


平成18年5月に会社法が施行されました。


それ以前から存在していた株式会社は
取締役会設置会社で監査役設置会社に
自動的になりました。


取締役会や監査役を廃止したい場合の
手続をするには、どうすればいいので
しょうか?

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株主名簿 株主からの正確な情報が大事です!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


前回「株主リスト」について書きました。
株主リストを作る前提で、株主名簿を整備
しておくことが大事であることは認識して
いただけたかと思います。


株主が変わったり、住所が変更した時、
株主名簿を書き換えていますか?


株主は、住所とか変わったときに会社に
報告していますか?

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取締役会設置会社の非公開会社で株主総会で代表取締役を選定できるか? 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の会社設立日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


取締役会設置会社の場合、代表取締役を
選ぶのは通常取締役会です。


ただ、非公開会社の取締役会設置会社で
定款で代表取締役を株主総会で選ぶ
旨が定めることができるのか、問題が
あります。


そもそも、定款に上記の旨を記載すること
が許されるのでしょうか?

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取締役の任期、10年は長すぎる?

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取締役の任期を再考する


ある取締役が複数いる非公開会社で
取締役会を置いていない経営者の方から

「役員の任期の件、どうすればいいか」

という質問を受けました。


取締役の任期、何も考えずに10年に
している会社は多いのではないでしょうか。
 

再度、取締役の任期はどうすればいいか
考えてみましょう。

 

共同で会社を経営し、取締役になった場合の任期は?


私の意見ですが、
株主と取締役が1名で同一人物の会社で
あれば、役員の任期は10年でもいいでしょう。


自分の会社であるため、何も変化は
考えられないからです。


ただ、取締役の人数が増えた、
第三者に出資してもらって株主が増えた
という場合は、取締役の任期を10年に
するのは問題です。


いくら自分が設立した会社だからといって、
第三者も関与してくるし、責任もより重く
なっているからです。


最近、ふと思ったこともあります。


会社設立後5年で半分もなくなる。
ある意味ビジネスの難しさを痛感します。


ビジネスの内容もさることながら、
別の問題があるのではないか。


最も考えられるのは会社内部の
分裂が会社を廃業に追い込んでいる
のではないか。


共同で会社経営を始めたが、
途中でお互いの意見が一致しなくなり、
経営がギクシャクして会社をたたむ
ケースもあるのではないか。


外部の要因ではなく、会社内部の問題が
廃業の原因と考えられると思います。


だいたい、そのような会社は、取締役の
任期はだいたい10年にしています。


10年にしてしまうと、何か問題が起きた時、
場合によっては、残りの任期分の報酬を
請求されてしまう危険があります。


そうなると、とても会社経営どころでは
ないですね。


ひとりで始めた場合でも、取締役を増員したら任期の見直しを!


先程も書きましたが、自分一人の会社
であれば、自分で経営するだけなので、
取締役の任期は10年でいいでしょう。


規模を拡大して、自分一人で
対応できなくなり、知り合いを入れたり
することもあるでしょう。


その方を役員にする際、何も取り決めを
せず、ただ取締役を追加したのみで、
取締役の任期を10年のままにしておくのは
考慮すべきでしょう。


ビジネスは厳しい世界。
いくら友人・知人でも割り切りが必要です。


将来のことを踏まえ、取締役を増員した時は
取締役の任期を見直すことをおすすめします。

 

ひとごとに任期は変えられるのか?


例えば代表取締役の任期は10年にして、
他の取締役の任期は2年にするなどの
任期の定めも可能です。


ただ、取締役については会社に対する
責任があるので、代表取締役だから任期を
伸長するというのもどうかという問題は
あります。

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まとめ


会社設立段階から取締役が複数いる場合、
取締役の任期は定款で短めに定めるべき
ではないか、そのように感じています。


任期2年にすると役員変更登記のコストが
かかるからという理由で任期を長くする
ほうが問題です。


会社に対して役員の真意を取るためにも
取締役の数が複数いれば、2年にするのが
適切でしょう。


取締役が複数いる場合、監査役も導入し、
業務監査権限まで持たせれば、会社の
信頼性も増すでしょう。


定款も雛形通りにしないで、実情に
合わせて変えていく、それが重要です。


参考書籍

中小企業のための戦略的定款―作成理論と実務

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取締役会議事録に実印を押したらあの規定のただし書きは適用される?【司法書士の業務日誌】

就任承諾書に本人確認証明書が必要なのか?

前回、
商業登記規則61条5項の疑問点
について書きました。


61条の並び順から見ると、5項は2項から
4項に当てはまらない場合、はじめて
適用されるのかと読めます。


なので、61条5項が適用されるのは、
中小企業レベルでいうと

  • 取締役会設置会社の平取締役就任のときと
  • 監査役を置いた会社の監査役の就任登記

くらいしかないように思うのです。


そこでもう一度、商業登記規則61条5項の
条文を見てみましょう。

・商業登記規則第61条第5項
 設立の登記又は取締役、監査役(一部略)
(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、
設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、
取締役、監査役又は執行役が就任を承諾したことを
証する書面に記載した住所につき市区町村長
その他の公務員が職務上作成した証明書を
添付しなければならない。
ただし、登記の申請書に第61条第2項又は
第4項の規定
により当該取締役等の印鑑につき
市区町村長作成した証明書を添付する場合は、
この限りでない。


取締役会議事録に実印を押した場合は61条5項ただし書きに該当するか?


事例
取締役会設置会社

取締役 A・B・C
代表取締役 A
監査役 D

今回AとBとDが辞任し、
後任者として

取締役 E・F
代表取締役 E
監査役 G

を選任した。


代表取締役Eについては、就任承諾書に
実印を押印します。

なので、61条5項ただし書きに該当し、
就任承諾書に住所の記載や
本人確認証明書がなくても問題ないと
思われます。


問題はEとG


商業登記規則61条4項を見ると

商業登記規則第61条4項

代表取締役(一部略)の就任による
変更の登記の申請書には、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
それぞれ該当各号に定める印鑑につき
市区町村長の作成した証明書

添付しなければならない。
ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役が
登記所に提出している印鑑とが同一である
ときは、この限りでない。

三 取締役会の決議によって代表取締役を
選定した場合
出席した取締役及び監査役が取締役会に
押印した印鑑


商業登記規則61条4項3号を読むと、
今回の事例では、取締役会議事録に
前の代表取締役は既にやめているので、
会社の印鑑を押すことができません。
 

となると、

新たに代表取締役を選ぶ際の
取締役会議事録には、

出席した取締役・監査役は全員
個人実印を押す必要


があります。

さらには印鑑証明書の添付も要します。


そこで、

今回新たに役員として選ばれた
取締役Fと監査役Gは、取締役会に出席
すれば、実印押印と印鑑証明書の添付が
必要
となります。


ここで

FとGについて、商業登記規則61条5項ただし書きが
適用になるのではないか・・・

となると、

FとGについては就任承諾書の住所記載の
省略と本人確認証明書の添付を要しない

と考えることができそうな気がするのです。

 

一点注意していただきたいことは、

監査役の権限が会計監査限定のみの
場合は必ずしも取締役会に出席する義務は
ありません。

監査役については、
本人確認証明書と就任承諾書の住所記載は
省略できないこともあり得ます
ので、
注意が必要でしょう。


書いてきて、頭がちょっと混乱しそうですが、


個人的な意見として

就任承諾書には住所は記載させるべきで
それについては本人確認証明書を
要求しておいたほうがいい
かと
思うのですが・・・

 

昨日の投稿も合わせてご覧ください!

新たに取締役が就任されても本人確認証明書がいらない場合はあるの?【司法書士の業務日誌】 | 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

 

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取締役や代表取締役の辞任登記するときの注意事項は?(その1)【会社設立アドバイザーの実務日記】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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取締役や代表取締役の辞任登記をする時の注意事項は?

取締役や代表取締役の辞任。
任期途中で、事情により辞めるような場合、どのような登記手続をすればいいのでしょうか?


辞任届には自署をさせる

登記申請時には「辞任届」を添付します。

辞任は、辞める側から会社に対して辞表を出すといったイメージです。

文言は

「貴社の取締役を辞任したくお届けします」

とか書きます。

別に記名押印でもいいのですが、後々の紛争を避けるため、署名はさせておくべきでしょう。

場合によっては実印と印鑑証明書も準備してもらうのもありかと思います。


辞任ができない時もある

取締役や監査役を辞めたいのにやめられないこともあるのでしょうか?

パターンとしては、次の場合が考えられます。

  • 取締役会を置いていない会社の場合、ひとりやめた場合、定款に定めた人数に満たない場合。
  • 取締役会を置いている会社の場合、取締役は3名以上必要だが、1名やめたら2名になってしまう場合
  • 監査役設置会社の場合、後任者が決まらない場合

その場合は、後任者が決まるまでの間、取締役や監査役の職務を引き続き行っていかなければなりません。
(権利義務取締役とか権利義務監査役とかいいます)

その間に会社に問題がでたとき、取締役や監査役としての責任を負います。

いつまで経ってもやめられない状態が続いてしまうので、会社としても良くない問題を引きずったままになります。

ちなみにその間は辞任届を出して登記申請しても受理はされません。

選任懈怠の問題も生じてきます。


まとめ

辞任登記するにあたっては、まず、定款もしくは法律の定数を満たしているかどうか
欠いてしまっていないか、確認することが必要です。

特に取締役会を置いている会社の場合は、取締役が3名以上必要なので、注意が必要でしょう。

また、自分一人の雇われ社長の場合も、後任者が決まるまで辞めることができません。
こういうトラブルは結構有りますので、注意が必要でしょう。

次回は、登記申請手続きについてさらに掘り下げていきます。


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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役員変更登記の手続きが変わっています!【会社設立アドバイザーの業務日誌】

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司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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役員変更登記の手続きが変わっています!

平成27年に立て続けに会社法及び商業登記規則が改正されました。

意外と実務でも影響が出る改正です。

今回は、改正会社法と改正商業登記規則のことを書いていきます。

以前にも紹介していますが、ご了承ください。

 

取締役の就任時の添付書面が増えた

平成27年2月の商業登記規則改正で、取締役の就任承諾書(株主総会議事録)に住所・氏名を記載する必要があります。
さらに住民票などの添付書面(「本人確認証明書」)「も必要になりました。

取締役が実在することを証明するための趣旨であるといわれています。

ただし、印鑑証明書を添付する場合は、別途住民票などの添付は不要です。

取締役会を置いていない会社で、取締役を増やすなりする会社は、就任承諾書に実印を押す必要があり、かつ就任する取締役の印鑑証明書を添付するので、別途住民票は不要です。

監査役については、新たに選ばれた場合は住民票等が必要です。

問題なのは、取締役会設置会社で取締役を新しく選ぶ場合。

強いていえば、平成18年5月1日以前から存在している株式会社で

  • 定款変更を全くしていない株式会社
  • 取締役や監査役の任期を10年しただけで、ほかは定款変更をしていない株式会社

は注意が必要です。


住民票は不要でも・・・

取締役会を置いていない会社で、取締役を新たに選んだ場合、印鑑証明書を添付する必要があるので、別途住民票などはいりません。

ただ、繰り返しになりますが、取締役の就任承諾書(もしくは株主総会議事録)には必ず住所・氏名は記載しないといけません。

就任承諾書等に住所・氏名を記載し忘れると登記自体通らなくなります。

十分注意しましょう。

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まとめ

今回は、取締役の就任についての注意点を書きました。

補足ですが、監査役については、印鑑証明書を添付することがないので、常に住民票などの本人確認情報が必要です。

就任予定の取締役・監査役の方には準備してもらうよう手配することを忘れないで下さい。


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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