東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
平成27年2月から平成28年10月にかけて会社法や商業登記規則の改正がありました。
今回の改正は実務にも大きな影響を及ぼす内容ばかり。
何かまとまった資料とかないのか・・・
実はあります!
平成27・28年施行 改正会社法・商業登記規則 役員変更登記の注意点
平成27・28年改正会社法・商業登記規則等改正DVD・CD発売 60分で簡潔に解説!
役員変更登記を例に分かりやすく解説
平成27年2月から平成28年10月にかけて大まかに以下の内容が変わっています。
- 取締役の就任承諾書や本人確認証明書の添付
- 監査役の会計限定の旨の登記
- 株主リストの添付
例えば、役員の任期が10年の会社の場合、10年前に役員変更登記を行った申請方法や添付書面が、今回任期満了に伴い役員変更登記の申請をする場合、申請方法と添付書面が大きく異なります。
私は役員変更登記は簡単に会社の担当者が出来る登記とは思いません。
特に役員の任期が長い会社ほど、実は様々なトラブルを抱えているのです。
さらに言えば、役員変更登記は実は簡単そうに見えて実はややこしいです。
あなたが法務局に相談に行くと、登記の申請のやり方しか教えないため、たとえ現状はあっていても、そこに至るプロセスが会社法違反になっていることがあります。
そのような会社はコンプライアンスの問題が後日起きます。
ややこしい役員変更登記その他実体法に絡む交通整理の役割をはたすのが司法書士です。
会社が負った責任は会社に負わせる、きちんとした手続で役員変更登記をさせることが専門家の腕の見せどころです。
今回のDVD・CDは、役員変更登記を例に改正法の部分を詳細に、しかもコンパクトに60分で解説しています。
なので、時間のあるときに見ていただけると幸いです。
中小企業に携わる専門家の方に是非聞いてほしい
このDVD・CDですが、司法書士向けに作られています。
ただ、このDVD・CDはむしろ中小企業の経営者に関与する専門家、例えば弁護士・税理士・行政書士の先生方にぜひ聞いてほしいです。
特に会社の顧問で携わっている税理士の先生方は、役員の改選や任期のことについて聞かれることが多いと思われます。
そこでミスリードのことをしてしまうと責任問題が発生します。
特にここ最近の改正内容は実務にも影響する部分なので、知らなかったでは済まされないところです。
ぜひ、このDVD・CDを聞いていただき適切に中小企業の経営者にアドバイス出来るようになっていただきたいです。
まとめ
今回、このような機会を頂いた株式会社レガシィ様、そして担当の鈴木様に厚く御礼申し上げます。
至らぬところがある内容かもしれませんがぜひ聞いていただき、ご意見・ご感想を賜りたく存じます。
今回は
『平成27・28年改正会社法・商業登記規則等改正DVD・CD発売 60分で簡潔に解説!』
に関する内容でした。
今回のDVD・CDに関する内容はこちらも御覧ください。