司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
平成28年8月8日、天皇陛下が国民に対し
お気持ちを述べられました。
年齢のこともあり、次に継がせたい
お気持ちが出ていました。
天皇陛下のご年齢ですと、
激務である公務について、次の世代に
継いで欲しいという気持ちもあって
しかるべきです。
実は会社経営でも同じことが言えるのです。
事業承継 経営者の平均年齢が増加している！
東京商工リサーチの調査によると、
2015年の全国の社長の平均年齢が
60.8歳になったとのこと。
70歳以上の社長の構成比が23.3％
と毎年上昇しています。
一方で、30代以下の社長の数が3.7％と
承継問題に拍車がかかっている要因の
一つになっています。
更に問題になっているのが
「休廃業・解散」企業が、70代以上社長の
構成比が4割を占めているということ。
このデータを見ているだけでも、
事業承継がうまくいっていないことが
おわかりかと思います。
事業承継は時間がかかるものだということを経営者は理解する
70代の社長が後継者を育成するとなると、
自分自身が伝えたいことの半分が
後継者に伝えられない可能性があります。
事業承継はどんなに短く見積もっても
5年は必要であるからです。
会社のこと、取引先のこと、帝王学を
はじめ、家族であれば相続対策など
目に見えるもの、見えないもの、
あらゆる角度から承継をしていかないと
いけません。
それも段階的に積み重ねていかないと
いけないので、どうしても時間が
かかってしまいます。
早めに後継者対策が必要だということが
お分かりいただけると思います。
会社は永続的に続くということを意識する！
人間と違うのは、会社はたたまないかぎり
ずっと続くということ。
なので、会社を設立したら、どうやって
続けていくのかを真剣に考える必要が
あります。
いつ、誰に継がせるのか？
もしくは自分の代で終わらせるのか？
会社のことだけでなく、経営者の家族や
従業員を含め、周りにも影響がでる、
これが事業承継なのです。
まとめ
天皇陛下も、皇室を始め国民のことを
気にかけて、生前退位のことをおはなし
されたと思います。
自分だけが抱える問題でないことを
強く意識なされたのでしょう。
会社の経営者も同じこと。
経営者の周りには家族や従業員、
他にも多くの方が関わっています。
事業承継は自分だけの問題ではなく
あなたの会社を取り巻く全ての問題で
あることを意識する必要があります。
早めの事業承継対策が、次の世代へ
スムーズにいかせるために大事
だと思うのですが、いかがでしょうか。
ちょっと論点がずれてしまったかも
しれませんが・・・
参考記事
参考書籍
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知識ゼロからの会社の継ぎ方・事業承継入門 真部 敏巳,河合 保弘 幻冬舎 2015-08-27
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