天皇陛下のおことばから考える事業承継対策 【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


平成28年8月8日、天皇陛下が国民に対し
お気持ちを述べられました。


年齢のこともあり、次に継がせたい
お気持ちが出ていました。


天皇陛下のご年齢ですと、
激務である公務について、次の世代に
継いで欲しいという気持ちもあって
しかるべきです。


実は会社経営でも同じことが言えるのです。

 

事業承継 経営者の平均年齢が増加している!


東京商工リサーチの調査によると、
2015年の全国の社長の平均年齢が
60.8歳になったとのこと。


70歳以上の社長の構成比が23.3%
と毎年上昇しています。


一方で、30代以下の社長の数が3.7%
承継問題に拍車がかかっている要因の
一つになっています。


更に問題になっているのが
「休廃業・解散」企業が、70代以上社長の
構成比が4割を占めているということ。


このデータを見ているだけでも、
事業承継がうまくいっていないことが
おわかりかと思います。


事業承継は時間がかかるものだということを経営者は理解する


70代の社長が後継者を育成するとなると、
自分自身が伝えたいことの半分が
後継者に伝えられない可能性があります。


事業承継はどんなに短く見積もっても
5年は必要であるからです。


会社のこと、取引先のこと、帝王学を
はじめ、家族であれば相続対策など
目に見えるもの、見えないもの、
あらゆる角度から承継をしていかないと
いけません。


それも段階的に積み重ねていかないと
いけないので、どうしても時間が
かかってしまいます。


早めに後継者対策が必要だということが
お分かりいただけると思います。


会社は永続的に続くということを意識する!


人間と違うのは、会社はたたまないかぎり
ずっと続く
ということ。


なので、会社を設立したら、どうやって
続けていくのかを真剣に考える必要が
あります。


いつ、誰に継がせるのか?
もしくは自分の代で終わらせるのか?


会社のことだけでなく、経営者の家族や
従業員を含め、周りにも影響がでる、
これが事業承継なのです。

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まとめ


天皇陛下も、皇室を始め国民のことを
気にかけて、生前退位のことをおはなし
されたと思います。


自分だけが抱える問題でないことを
強く意識なされたのでしょう。


会社の経営者も同じこと。


経営者の周りには家族や従業員、
他にも多くの方が関わっています。


事業承継は自分だけの問題ではなく
あなたの会社を取り巻く全ての問題で
あることを意識する必要があります。


早めの事業承継対策が、次の世代へ
スムーズにいかせるために大事

だと思うのですが、いかがでしょうか。


ちょっと論点がずれてしまったかも
しれませんが・・・


参考記事

2015年 全国社長の年齢調査(東京商工リサーチ)


参考書籍

知識ゼロからの会社の継ぎ方・事業承継入門

真部 敏巳,河合 保弘 幻冬舎 2015-08-27
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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