相続トラブルを未然に防ぐ方法とは:江戸川区船堀の司法書士・行政書士が解説

こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

先日、相続に関してこのような記事を見ました。

「遺言書がない」「名義変更や解約ができない」をおさえた圧倒的1位は?…相続経験者が選ぶ〈相続で揉めやすいトラブル〉ランキング

今回は、司法書士・行政書士目線で、相続で揉めやすいトラブルのことを紹介します。

相続は、法律や手続きが絡むため、親族間でトラブルが発生しやすい場面です。

実際、依頼者の声を聞くと、多くの人が相続時に何らかの問題に直面しています。

今回は、上記記事を参考に、特に相続で揉めやすい3つのポイントと、司法書士・行政書士としての視点からその解決策をお伝えします。

遺言書がないことによるトラブル

まず、相続で頻繁に発生する問題の一つが、「遺言書がないこと」です。


遺言書がない場合、残された家族は遺産をどのように分割すべきか話し合わなければなりません。

しかし、各相続人が異なる意見を持ち、特に不動産や金銭が絡むと、話し合いが長引きトラブルに発展することが少なくありません。

あわせて、家族関係が複雑な状態で遺言をせず亡くなってしまうと相続手続きの長期化も懸念されます。

解決策として、この問題を避けるためには、被相続人が生前にしっかりとした遺言書を作成しておくことが重要です。

司法書士・行政書士としては、自筆証書遺言や公正証書遺言など、状況に応じた遺言書の作成をお勧めします。

また、遺言書が無効とならないためにも、法的な形式を守って作成することが必要です。

なお、遺言書を書いたほうがいい場合は、家族関係が複雑、おひとり様相続、相続人が兄弟姉妹の場合などがあります。

名義変更や解約手続きができない

次に多くの人が苦労するのが、故人が契約していた各種サービスや不動産の名義変更や解約手続きです。

特に現代では、サブスクリプションサービスなどのデジタル契約が増えており、これらの解約がスムーズにいかないことがあります。

加えて、相続人が故人のすべての契約を把握できていない場合も多く、時間と労力がかかります。

相続登記も義務化され、名義を早めに変更しないと、過料となってしまいます。

解決策として、名義変更や解約手続きを円滑に進めるためには、事前に「エンディングノート」などで故人の契約内容を整理しておくことが有効です。

司法書士としても、遺産の整理をスムーズに進めるため、遺産目録を作成するサポートを行うことができます。

これにより、各種手続きが迅速に進み、相続人の負担を軽減できます。

特に暗証番号など被相続人しか知り得ない情報はメモ等残しておくことが相続開始後の手続きをスムーズにできる要因となります。

遺産分割に関するトラブル

最後に、最も多い相続トラブルが「遺産分割」に関するものです。

不動産や有価証券、美術品などの遺産は、価値が変動することもあり、相続人全員が公平に分けることが難しい場合があります。

特に、相続人間で不満が生じると、家庭裁判所での調停や審判が必要になることもあります。

解決策として、遺産分割のトラブルを回避するためには、遺産分割協議書の作成が必要不可欠です。

これは、相続人全員が納得できる形で遺産を分割するための書類で、相続人間で合意ができている場合は司法書士・行政書士がその作成をサポートすることができます。

また、トラブルが深刻化する前に、弁護士などの専門家に相談することが重要です。

裁判所に関与させたくない場合、弁護士を通じた協議が円滑な相続手続きに繋がります。

まとめ

相続に伴うトラブルは、親族間の関係に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

しかし、事前に遺言書を作成し、契約や財産を整理することで、こうした問題を未然に防ぐことが可能です。

司法書士として、相続人の皆様がスムーズに手続きを進められるよう、遺産分割協議書の作成や相続登記のサポートを提供しています。

相続手続きでお困りの際は、ぜひご相談ください。

江戸川区船堀、宇喜田、葛西、東小松川地域にお住まいの方で、相続・会社経営(商業登記を軸とした企業法務)に関するお悩みがある方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。