司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 特例有限会社が注目されています。その理由とは？
東京都江戸川区葛西駅前 ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。
目次
はじめに
特例有限会社がにわかに注目を集めています。
特例有限会社の社歴ともう設立できないプレミア感が注目されている要因となっています。
あえて株式会社にしないという選択肢もありです。
今回は特例有限会社のことについて書いていきます。
特例有限会社が注目されています。その理由とは？
なぜ特例有限会社が注目されているのか？
特例有限会社は平成18年5月まで設立できていた法人。
当時は最低資本金制度が存在していて、株式会社が1,000万円だったのに対し、有限会社は300万円。
なので、小規模で閉鎖的、コンパクトビジネスをするときには特例有限会社が選ばれていました。
とはいっても、現在の法人化と異なり、資本金要件もあり、法人化するためにはハードルが高かったです。
さらに、すでに社歴も14年以上は経過しているので、平成18年5月1日以降に設立された株式会社よりも信用度は高いでしょう。
現在は、特例有限会社は設立できないため、プレミアムもついて、社歴も長ければ有限会社そのものの価値は高くなっています。
いくら特例有限会社が長く存在していても信用されるためには…
特例有限会社は株式会社と異なり、役員の任期はなく、決算公告の義務もありません。
なので、いくら社歴が長いからといっても、場合によっては株式会社よりも信用が低いと言わざるを得ません。
私が見てきた会社では、会社設立後何も登記しておらず、役員の住所が異なっているのに放置してありました。
さらに特例有限会社で気をつけてほしいことは定款。
平成18年5月に特例有限会社が会社法に統一されてから、定款のみなし規定や削除規定も存在します。
出資一口の金額とかの規定が削除になったり、文言も株式会社に合わせて変更になったり、結構大掛かりな変更があります。
となると、信用されたい会社にしたいのであれば、特例有限会社の定款の見直しが必須！
会社法になってから今まで何もしていないのであれば、定款は見直すべきです。
株式会社化にするかどうかは検討の余地あり
特例有限会社は将来的には株式会社に統一され、特例有限会社そのものはなくなっていく方向です。
なので、ますます特例有限会社は存在価値の高い法人形態になります。
ただ、将来規模を大きくする予定があったり、合併とかを予定しているのであれば、株式会社にしないといけません。
特例有限会社のままだと存続会社はできないですし、組織再編はやれません。
特にIPOや第三者からの資金調達を考えている場合は、株式会社にすべきです。
ただ、一度株式会社にしてしまうと、有限会社に戻れなくなるので注意です。
まとめ
古い、小さいイメージのある特例有限会社ですが、それがいい意味でブランドになっています。
このご時世でも売上を上げている会社もあります。
なので、有限会社だからといって侮れない存在なのです。
いい意味で有限会社を続けていくのであればある程度の法務のところはしっかりしておくといいです。
今回の投稿はこちらの記事を参考に作りました。
「有限会社」はもう作れない 老舗の証「有限会社」の強さ（東京商工リサーチ）
今回は
『特例有限会社が注目されています。その理由とは？』
に関する内容でした。
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参考書籍
| 特例有限会社の登記Q＆A増補・改訂版 | ||||
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