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江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 辞任届

商業登記 役員変更 就任承諾書と辞任届 住所の記載は必要か?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

役員変更登記の際に添付する書類
「就任承諾書」「辞任届」


どちらも本人の意思を明確に示すために
添付するものです。


ところで、「就任承諾書」と「辞任届」
ともに住所の記載は必要なのでしょうか?

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商業登記 代表取締役の辞任届に住所記載は必須か?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

司法書士業界で商業登記の権威といわれて
いる金子登志雄先生が代表取締役の辞任
登記について面白いブログを書いて
いました。

代表取締役の辞任届と住所(2017年11月10日)


私のブログでも代表取締役の辞任登記に
ついて何度か触れたことがあります。


ところで、代表取締役の辞任届には
住所記載は必要なのでしょうか?



代表取締役の辞任届に住所記載は必須か?


そもそも辞任届に住所記載が必要か?

代表取締役の辞任届に住所が記載がない
場合は登記は受理されないのでしょうか?


上記金子先生のブログでは住所の記載が
されていない代表取締役の辞任届でも
登記は受理されるということです。
ただ、最近どうも法務局で辞任届に
住所記載が必要だというところがあるようです。


代表取締役の辞任登記の際に添付すべき
辞任届には、会社の実印もしくは
代表取締役個人の実印と印鑑証明書が
要求されているだけで、住所の記載までは
法律上求められていません。

(そうであれば、商業登記規則の条文に
辞任届には住所を記載しなければならない等の
記載があるはずです。)


ただ、法務局によっては、代表取締役
辞任の際に住所の記載が求められている
ところがあるようで、なぜそんな扱いを
するのか疑問です。
(金子先生のブログを見ると、どうも
書籍に記載してあるからというわけの
分からないことを根拠にしているようです)


雛形はあくまでも雛形であって、
法律上の要件が必要最低限書面に残って
いるのであれば、問題がないと思います。
商業登記に関する法務局の職員の質が
落ちているからでしょうか?


もし辞任届に登記簿と異なる住所が書かれていたら・・・

もし、代表取締役の辞任届に
記載されている住所と代表取締役の
住所が異なっていた場合はどうすべきか?


私は、代表取締役の辞任登記申請時に
代表取締役の住所変更登記をした上で
辞任登記を出すべきだと思います。


現状代表取締役の住所が登記事項と
なっている以上、現在の住所と異なって
いる場合、公示上の観点から正しい住所
する必要があると考えられるからです。


例えば、会社に対する訴えを起こすとき
辞任した代表取締役を相手する場合、
辞任当時の住所が異なるのは相手方に
とっても不測の事態になります。


現状の制度がそのようになっている以上、
辞任届に記載されている住所と登記簿上の
住所が異なる場合は、住所変更登記が
必要だと解されます。


おそらく、法務局では、辞任届に記載
されている住所と代表取締役の住所が
異なるということで、補正を促すでしょう。


私の役員の辞任届の考え方は?

先程も書きましたが、辞任届自体に
住所を記載することは辞任登記の
申請受理要件になって
いません。


ただ、私は代表取締役の辞任だろうと
取締役の辞任だろうと辞任の意思表示を
その人がしたという真性担保の観点から、
住所記載をお願いしています。


代表取締役の場合は、辞任届には会社実印
もしくは個人実印に個人の印鑑証明書を
添付することで真性担保が図られます。


しかし、本当にその人からの辞任届かを
確かめるためにも住所記載はお願いした
方がいいでしょう。


登記申請が受理されるかどうかは
別問題で、会社のトラブル予防につながる
と思います。



まとめ

辞任届に住所の記載がないからといって
登記が受理されないというのはおかしい
と思います。


ただ、登記が受理されるのと会社の証拠
保全とは異なりますので、取締役や
代表取締役の辞任の際には住所の記載を
すべきだと思います。


今回は
『代表取締役の辞任届に住所記載は
必須か?』

に関する内容でした。


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平成27・28年施行 改正会社法・商業登記規則 役員変更登記の注意点


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取締役会非設置会社の代表取締役の辞任登記で気をつけることは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

代表取締役が辞任をする場合、
気をつけなければならないことについて
このブログでも紹介しています。


今回代表取締役の辞任登記で気をつける
べきこと、特に取締役会非設置会社の
場合に気をつけるべきことを記載します。

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代表取締役が辞任 株主総会で後任者を選任するときに株主リストや辞任届で注意することは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「取締役が1名の会社ですが、代表者が
諸事情で辞任し、私が代表者になります。
登記申請の添付書面で何か注意することは
ありますか?」


新しい年度の始まり、代表者が変わること
も多々あるでしょう。


その時、登記申請で何か注意することは
あるのでしょうか?


今回の会社は取締役会非設置会社を
想定します。

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役員変更 平成18年から平成28年までに会社法・商業登記関係で変わったことは?  【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

「もともと家族経営の会社で、
取締役会も監査役も置いています。

資本金は1000万円で、定款は役員変更時に
会社法に合わせ変えています。

前回の役員変更登記で取締役と監査役も
変更し、任期を10年にしました。

今年役員改選時期で、代表取締役の私は
役員をやめて、新しく取締役を選びます。

私の後任者は今の取締役のひとりにやって
もらいます。

結構役員変更手続が変わったと
聞いていますが・・・」


役員変更登記から10年が経過したと
いうことで、改選時期に当たる会社は
多いです。


その間に、商業登記規則や会社法は
かなり変わっています。


どこが変わったのか、ざっくり確認
しましょう。

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辞任届に法務局に届けている印鑑を押せば実印は要らないの?【会社設立アドバイザーの業務日誌】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士桐ケ谷淳一です。

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辞任届に法務局に届けている印鑑を押せば実印は要らないの?

平成27年2月の商業登記規則の改正で、会社の代表取締役が辞任登記を申請する場合の添付書面が変わりました。

その辺りをもう一度考えてみましょう。


原則と例外を理解する

商業登記規則61条6項の条文を簡単に確認しておきましょう。

原則 
辞任届に代表者個人の実印を押印し、印鑑証明書を添付する

例外
辞任届に法務局に届けている印鑑と同じ印鑑が押印されていれば、別途辞任する代表者の個人の実印と印鑑証明書は不要

例外が認められるのは、会社の印鑑は代表者が持っているのだから、その人が押しているのであれば辞任は間違いないだろうということ。

でも雇われ社長で印鑑は別のオーナーが持っているような場合はどうなのか、ちょっと疑問に感じてしまいます。


極力辞任届には実印と印鑑証明書を!

「辞める」意思表示を明確にするために、辞任する人の実印の押印と印鑑証明書の添付がいいです。

代表者が変わるということは、会社にとって一大事なことです。

さらに、代表者が辞任したことで辞任届を作る際には、既に会社の印鑑を引き継ぐことも有り得る話。

辞任届を作成するタイミングも問題かもしれません。

それらのことを考慮しても、実印の押印と印鑑証明書の添付のほうが辞任の意思も明確に示せるでしょう。


まとめ

法律が想定していたことと、実務がかけ離れていることはよくあること。

しばらく様子を見て、場合によってはまた法律が変わるかもしれません。

代表者の辞任届、まだまだ考えないといけない問題がありそうですね。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせて頂けると嬉しいです。
 

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【3分以内で読める!商業登記規則改正】代表者が辞任するとき、会社代表印を押すのはどういう場合?

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

商業登記規則の改正がいよいよ来週に迫っています。
色々と問題点が出ていますが、今回のテーマは

「代表者が辞任登記をするとき、例外として辞任を証する書面に会社代表印を押す場合はどういうケースか?」

です。

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辞任届に実印と印鑑証明書が必要になった

まず、条文で確認しておきましょう。

商業登記規則第61条第6項
代表取締役若しくは代表執行役若しくは執行役(登記所に印鑑を提出したものに限る。以下この項において「代表取締役等」という。)の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出してある印鑑とが同一であるときは、この限りでない。

原則は辞任届に辞める代表者の実印と代表者個人の印鑑証明書が必要です。

しかし、登記所に提出してある会社の代表印が辞任を証する書面に押印してあれば、別途辞める代表者の個人実印の押印と個人の印鑑証明書が不要になります。

この61条6項但書がどのような意味を持つのか、私自身疑問に思っていました。

代表者の辞任届に会社代表印を押印するというイメージでしか考えていませんでした。

<参考投稿>

【3分以内で読める!企業法務】代表者の辞任登記も添付書面が変わります! | 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

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株主総会もしくは取締役会で辞任の意思表示をした場合の扱い

まず、代表取締役の辞任の際の退任を証する書面について、商業登記ハンドブック第2版414ページには次のように書かれています。


1、取締役会を置かない会社

(1)定款又は株主総会の決議により定められた代表取締役
定款の変更又は株主総会の承認決議に係る株主総会議事録

(2)定款の定めに基づく互選により定められた代表取締役
定款及び辞任届

2、取締役会設置会社における代表取締役
辞任届

<参考書籍>

商業登記ハンドブック

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1の(1)の場合、代表者として記名又は署名して、会社代表印を押せば、別途辞める代表者の実印押印と印鑑証明書はいらないでしょう。

問題は1の(2)と2のケース

辞任する代表取締役兼取締役が株主総会において、その取締役選任する株主総会の席上で口頭の辞任の申し出をし、それが議事録に記載されていると、その株主総会議事録を辞任届として援用出来る先例があります。

これを類推し、代表取締役だけを辞任する場合、代表取締役を新たに選任する取締役決議、取締役会にて、辞任の申出をすれば、その決議書若しくは取締役会議事録を辞任届として援用出来ると思われます。

そこで、これら上記記事録に会社代表印を押せば、別途辞める代表者の実印と印鑑証明書は不要になると思われます。

ただし、総会等に辞める代表取締役が出席していなければ、この扱いはできないと思われるので、原則に戻り、辞任届に実印・印鑑証明書の添付が必要になるでしょう。

なお、司法書士の内藤卓先生のブログが参考になるので合わせて御覧ください。

代表取締役等の辞任を証する書面 – 司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

辞任を証する書面に会社代表印を押すケースは以上が考えられます。


まとめ

結局、平成27年2月21日現在、商業登記規則についてまだわからないところが多くあります。

原則に則って実務を処理していく必要があると思われます。

参考にしていただけると幸いです。

 

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