3分以内でわかる不動産相続登記 相続登記に必要な書類は?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

久々の「3分以内でわかるシリーズ」

ここ最近相続登記について相談が増加しています。

そこで質問が多いのは、名義を変える時にどんな書類が必要であるかということ

けっこう大変なんだと思っているあなた、そんな疑問に解決していきます。

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相続登記で必要となる書類 登記事項証明書を取得して不動産の現在の名義を確認!

不動産の名義を変える前に、まずはあなたの不動産の所有者がとうなっているのか、法務局で不動産登記事項証明書を取得して確認してください。

不動産の表示ですが、あなたが現在住んでいるところは住居表示になっていることがおおいです。

住居表示だと、不動産の登記事項証明書を取得できません。
不動産の場合は、地番で特定するからです。

不動産の地番を確認する時に、一番確実なのは、権利証

権利証に不動産の物件が記載されているので、法務局で不動産の登記事項証明書を取得してください。

どうしても地番がわからないときは、法務局に備え付けてあるブルーマップから、自分の住んでいるところを探し出し、地番を特定します。

地番を特定し、登記事項証明書の申請書に該当地番を記載し。不動産の登記事項証明書を取得します。

不動産登記事項証明書を取得したら、所有者がどうなっているか、住所がどうなっているかを確認してください。

戸籍謄本等を取得しましょう あなたの相続人が誰かを特定するために

相続を原因として不動産の名義を変更するには以下の戸籍謄本等が必要になります。

  • 亡くなられた方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

生まれてから亡くなるまでの間に何度も転籍していることがあります。
なので、遠方に戸籍があることも。

本籍が遠方にある場合は、郵送で戸籍謄本等を取り寄せます。

各役所のホームページに戸籍取得のための申請書がダウンロードできるので、それを使用して取得してください。

注意していただきたいのは、本籍と住所は異なるということ。

もし、亡くなった方の本籍がわからない場合は、本籍地入りの住民票を取得し、本籍地を特定してください。

法定相続分どおりに登記をしないのであれば遺産分割協議が必要

さて、相続が開始すると、被相続人が有していた財産や債務は相続人に法定相続分に従って帰属します。

もし、財産を法定相続人に法定相続分どおりに分けたくない場合や、誰かに財産をすべて渡したい場合、どうすればいいのでしょうか?

特に不動産の場合、共有で取得してしまうと権利関係が複雑になります。

その場合、相続人全員が話し合って遺産分割協議をしたうえで、その結果をまとめた遺産分割協議書が必要です。

遺産分割協議書には、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になります。

住民票と住民票の除票(もしくは戸籍の附票)準備しましょう

不動産を取得する方は、本籍地が入った住民票が必要です。
さらに亡くなられた方の本籍地が記載された住民票の除票が必要です。

相続開始から時間が経過してしまうと、住民票の除票が手に入らない場合があります。

また、不動産の登記事項証明書に記載されているの住所と亡くなった時の住所が異なる場合があります。

その場合は戸籍の附票を取得してください。

戸籍の附票は本籍地の役所で取得可能です。

戸籍の附票には、住所の履歴が記載されています。

ただ、戸籍の附票(改製原住民票附票)を取得しても登記簿上の住所がつながらないこともあります。

その際は不在籍証明書・不在住証明書を取得したうえで、登記済権利証等を用意してください。

不動産の課税価格を算出するため、固定資産評価証明書を準備しましょう

法務局では相続登記を申請するとき、登録免許税を支払う必要があります。

いくら払うかというと、固定資産の評価額に1000分の4(0.4%)を乗じた金額を支払います。

評価額がいくらであるかを示すため、固定資産税評価証明書が必要になります。

東京23区の場合は都税事務所で取得可能ですし、他の地域の場合は市町村役場で取得できます。

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まとめ

3分で読めると書きながら、3分で読めない内容となりました。

相続登記に必要な書類についてザックリまとめました。
このブログを見ていただければ、相続登記に必要な書類はひととおりおわかりいただけるはずです。

それでも手続がめんどくさいというのであれば、司法書士に相談するのがいいです。

今回は
『3分以内でわかる不動産相続登記 相続登記に必要な書類は?』
に関する内容でした。

あわせて読みたい

法定相続情報証明制度が2017年からスタート。一覧図を取得すれば戸籍謄本等を何通も取得する必要がなくなります。あわせてご覧ください。

法定相続情報証明制度 相続税の申告でも一覧図の写しが使えるようになる?

参考書籍

わかりやすい図解版 身内が亡くなったあとの「手続」と「相続」 (知的生きかた文庫)

岡 信太郎,本村 健一郎 三笠書房 2016-04-22
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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