【会社設立後の会社経営】補助金はすぐにはもらえません!

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

最近話題の「補助金」
でも、勘違いしている
経営者・創業者の方もいますので、再度確認しておきましょう。

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補助金は原則後払い

「創業・第二創業促進補助金」を例にとって書きます。

創業・第二創業促進補助金の申請の準備をするまで、
意外と時間がかかることを認識しておきましょう。

一番勘違いしているのは、
「審査が通れば、お金が振り込まれる」
という誤った認識。

実は、経費を先に使い、あとから補助金が支給されるのです。

さらに、審査が採択され、補助金対象期間内に使ったものだけが補助金の対象となります。

最大で3分の2、200万円が支援されます。

つまり、事業を始めるにあたり、300万円用意しないといけません。

それが用意できないのであれば、認定支援機関である銀行の融資を受けつつ
準備しないといけません。

補助金はすぐには出ないということを認識してください。


事前の準備が大事!

補助金の募集期間は、案外短いのも特徴です。

いつの間にか募集が始まり、閉めきってしまっているのもしばしば。

あらかじめ準備しておくことが、補助金で審査が通る一つの要因になります。

そのためにも、創業計画、事業計画、お金の使い道など
用意周到に考えることが大事になります。

これらは、会社設立の際に、じっくり考えること。

事前の準備が鍵をにぎると言っても過言ではありません。


補助金は税金である

「補助金は税金である」
ということを認識しているでしょうか?

その税金を使って、自分の事業をするわけですから、
当然利益を出す事業でないと、採択されないことになります。

つまり、自分が本当にやりたい事業であっても、
第三者から見てこれで利益は出ないと思われたら、選考されないことになります。

「補助金は税金である」
ここはきちんと考えるべきでしょう。

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まとめ

創業するにあたり、補助金の援助が得られれば、事業展開しやすくなる
のはいうまでもないでしょう。

ただ、それを得たいのなら、事前の準備と経営者の意識を高めることが
重要だということを強く認識してください。


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想をいただけると幸いです。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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