司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 非公開会社

公開会社と非公開会社の違いは?取締役会設置会社と非設置会社の違いは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


先日、行政書士試験の直近合格者や
最近開業した方向けに「株主総会のこと」に
ついてお話してきました。


そのときに意外だったのは

  • 取締役会設置会社と非設置会社の違い
  • 公開会社と非公開会社の違い

を理解していなかった方が一定数いたこと。


行政書士業務で会社設立の際、機関設計で
大事な部分を理解していないとまずいし、
経営者の方も、どんな会社形態にしたいか
理解してほしいため、今回、上記テーマで
書いていきます。

Continue reading

株主総会 招集手続はどのようにすればいいのか?  江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今回は中小企業経営者企業法務
疑問シリーズ


ある会社の経営者の方から
「株主総会で必ず書面で招集通知を
しなければならないのでしょうか?」

という質問を受けました。


定時株主総会は必ず毎年開く必要が
あります。


その時、株主に何か通知する必要が
あるのでしょうか?


今回は、読者の方が多いであろう
非公開会社の場合を想定します。


株主総会 招集通知はどのようにすればいいのか?


株主総会について確認しましょう


株主総会には、毎年必ず行わる定時株主総会と
随時行われる臨時株主総会があります。
 

今回は定時株主総会について確認します。


事業年度が終わってから一定期間内に
定時株主総会を開催する必要があります。


会社法上では毎事業年度の終了後3ヶ月以内
に定時株主総会を開催する必要があります。


しかし、税務申告は毎事業年度の終了後
原則2ヶ月以内にする必要があります。


なので、中小企業の場合ほとんどの会社が
毎事業年度の末日後2ヶ月以内に定時株主
総会を開催
しています。


ただ、多くの会社の定款を見ていると、
毎事業年度の末日から3ヶ月以内に定時株主
総会を開催することにしていますが・・・

 

招集通知については、定款次第で決まる


非公開会社(株式譲渡制限を設けている
会社)は、原則1週間前
までに、
株主に対して通知する必要があります。


ただ、取締役会非設置会社の場合は
定款で定めればさらにに招集通知の
期間を短縮することが可能
です。


一人会社の場合は3日以内とか定款で
定めていることがあります。


ここは、株式会社設立のときに、
株主構成とかを考慮して決めておく
必要があるでしょう。



必ず招集通知は書面でしなければならないか?


株主総会を開催するにあたり、招集通知を
書面でする必要があるのかという問題が
あります。


以下の場合は、必ず書面でする必要が
あります。

 

  1. 株主総会に出席しない株主が書面もしくは
    電磁的記録によって議決権を行使する場合
    (書面投票・電子投票)
  2. 取締役会設置会社の場合


なので、取締役会非設置会社の場合は、
上記1に該当しなければ、招集通知を
書面でする必要がありません。


招集手続自体省略できることがあるのか?


株主全員が総会を開催するのに同意している
要な場合にまでわざわざ招集手続きをする
必要があるのでしょうか?


会社法では、株主全員(株主総会で議決権を
行使することができる者)が同意すれば、
招集手続を省略することができます。


ただ、上記1の書面投票や電子投票を
採用する会社については、たとえ株主全員の
同意があっても招集手続を省略することが
できません。


つまり、取締役会非設置会社で書面投票や
電子投票を採用する会社は、いかなる場合も
書面で招集通知
をする必要があります。


さらに、書面投票・電子投票を採用する
会社は招集通知を株主総会の期日の2週間前
までにする必要がある
ことに注意が必要です。


実際取締役会非設置会社で書面投票や
電子投票を採用しているか分かりませんが。

まとめ


株主総会の招集手続を知っておくことは
後日の紛争防止のために役立ちます。


株主が1名であれば問題ないですが、
複数いる場合には注意が必要です。


書面で招集通知を発しなくてもいいと
なっていても、株主複数いる場合は、
書面で招集通知を発送したほうが
いいでしょう。

今回は
『株主総会 招集手続はどのように
すればいいのか? 』

に関する内容でした。


参考書籍

株主総会ハンドブック〔第4版〕

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株式の譲渡制限、なぜ会社設立の時設ける必要があるのですか? 【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「会社設立で株主の譲渡制限に関する規定を
設ける意味は何ですか?

株式って譲渡は自由だと聞いたことはありますが・・・」


株式会社の株式。


日経平均株価とかで株式取引がされている
以上、株は自由に譲渡できると思っている
方が多いでしょう。


しかし、中小零細企業の場合、
ほとんどの株式会社は株式の譲渡制限を
設けています。


そしてよほどのことがない限り
会社設立で株式会社を選択すると
株式の譲渡制限に関する規定を
設けます。


なぜなのでしょうか?

Continue reading

取締役の任期、10年は長すぎる?

お知らせです!


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極力ブログと同じ内容を書かないように
努めています。


つまり、ブログでは書けないことを
メルマガで書いています。


ほぼ毎日更新し、20号を超えました。


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取締役の任期を再考する


ある取締役が複数いる非公開会社で
取締役会を置いていない経営者の方から

「役員の任期の件、どうすればいいか」

という質問を受けました。


取締役の任期、何も考えずに10年に
している会社は多いのではないでしょうか。
 

再度、取締役の任期はどうすればいいか
考えてみましょう。

 

共同で会社を経営し、取締役になった場合の任期は?


私の意見ですが、
株主と取締役が1名で同一人物の会社で
あれば、役員の任期は10年でもいいでしょう。


自分の会社であるため、何も変化は
考えられないからです。


ただ、取締役の人数が増えた、
第三者に出資してもらって株主が増えた
という場合は、取締役の任期を10年に
するのは問題です。


いくら自分が設立した会社だからといって、
第三者も関与してくるし、責任もより重く
なっているからです。


最近、ふと思ったこともあります。


会社設立後5年で半分もなくなる。
ある意味ビジネスの難しさを痛感します。


ビジネスの内容もさることながら、
別の問題があるのではないか。


最も考えられるのは会社内部の
分裂が会社を廃業に追い込んでいる
のではないか。


共同で会社経営を始めたが、
途中でお互いの意見が一致しなくなり、
経営がギクシャクして会社をたたむ
ケースもあるのではないか。


外部の要因ではなく、会社内部の問題が
廃業の原因と考えられると思います。


だいたい、そのような会社は、取締役の
任期はだいたい10年にしています。


10年にしてしまうと、何か問題が起きた時、
場合によっては、残りの任期分の報酬を
請求されてしまう危険があります。


そうなると、とても会社経営どころでは
ないですね。


ひとりで始めた場合でも、取締役を増員したら任期の見直しを!


先程も書きましたが、自分一人の会社
であれば、自分で経営するだけなので、
取締役の任期は10年でいいでしょう。


規模を拡大して、自分一人で
対応できなくなり、知り合いを入れたり
することもあるでしょう。


その方を役員にする際、何も取り決めを
せず、ただ取締役を追加したのみで、
取締役の任期を10年のままにしておくのは
考慮すべきでしょう。


ビジネスは厳しい世界。
いくら友人・知人でも割り切りが必要です。


将来のことを踏まえ、取締役を増員した時は
取締役の任期を見直すことをおすすめします。

 

ひとごとに任期は変えられるのか?


例えば代表取締役の任期は10年にして、
他の取締役の任期は2年にするなどの
任期の定めも可能です。


ただ、取締役については会社に対する
責任があるので、代表取締役だから任期を
伸長するというのもどうかという問題は
あります。

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まとめ


会社設立段階から取締役が複数いる場合、
取締役の任期は定款で短めに定めるべき
ではないか、そのように感じています。


任期2年にすると役員変更登記のコストが
かかるからという理由で任期を長くする
ほうが問題です。


会社に対して役員の真意を取るためにも
取締役の数が複数いれば、2年にするのが
適切でしょう。


取締役が複数いる場合、監査役も導入し、
業務監査権限まで持たせれば、会社の
信頼性も増すでしょう。


定款も雛形通りにしないで、実情に
合わせて変えていく、それが重要です。


参考書籍

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公開会社と上場会社は意味が同じなの?【司法書士の業務日誌】

公開会社と上場会社は意味が同じなの?


会社法で出てくる「公開会社」
よく「上場会社」と違いを聞かれます。


似ているイメージですが、実際はどうなのか
今回書いていきます。


そもそも「公開会社」って何?

公開会社は会社法でててきます。


公開会社とは、

発行する全部の株式又は一部の
株式の内容として譲渡承認を要する旨の
定款の定めを設けていない株式会社

のことをいいます。


これと対になるのが非公開会社

発行する全部の株式について譲渡制限の
ある会社

をいいます。


日本の大部分の会社が非公開会社です。


非公開会社は閉鎖的な会社で、
株式の異動が少なく、経営者が大部分の
株式を持っていることがほとんどです。

所有と経営も分離しているとは言いがたい
です。

なので、
会社の機関を簡素化できたり、
役員の任期を最大10年まで伸ばせたり
できます。


一方、公開会社の場合、所有と経営が
完全に分離されており、株主も多い
ことが
想定されています。


公開会社と上場会社の違いは?

そうなると、公開会社と上場会社
似ていると思いがちですが、違います。


上場会社とは、

金融商品取引所(証券取引所)に
株式を公開している会社

のことをいいます。

上場会社は必ず公開会社ですが、
公開会社は必ずしも上場会社とは
いえません。

公開会社といえども、
必ずしも株式を公開しているわけでは
ありません。

その例として「公開小会社」があります。


公開小会社とは?

昭和20年から30年ころに設立された
株式会社で、株式の譲渡制限を設けて
いない会社が多くありました。


その時代は、そもそも
株式譲渡制限の制度自体なく
ずっときていました。

ただ、平成18年の会社法改正前までは
小会社特例が適用されていました。

なので「公開小会社」といわれています。


平成18年の会社法改正で、
この会社は監査役の権限が自動的に拡大され、
監査役の任期が一度満了したりと、
実務も混乱していました。


まとめ

公開会社と上場会社。

同じことをいっていると思っている方も
いたでしょう。

でも、
取引所に上場しているか否かの
違いがある

ということを認識してください。


参考書籍の紹介
 

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役員の任期、あなたの会社は大丈夫?【会社設立アドバイザーの業務日誌】

役員の任期、あなたの会社は大丈夫?


「自分の会社は取締役や監査役の任期は
10年にしたから大丈夫!」

そのように思っている経営者のあなた
本当に大丈夫ですか?


平成18年5月から全部の株式につき
株式譲渡制限がある会社(非公開会社)
については

取締役や監査役の任期は最大10年に
伸長されました。

 

平成18年に会社法施行に伴い、
会社法改正後の定時株主総会で、
役員の任期を伸ばす定款変更決議と同時に
役員変更登記をしている
のであれば、
問題ありません。


問題は、
平成16年に取締役等の役員変更
登記を申請した場合。


例えば9月決算の会社の場合で
考えてみましょう

平成16年11月に取締等の変更登記を
申請した。


平成18年11月の定時株主総会で
本来任期2年が満了しているにも
かかわらず、
役員の任期規定を10年
に伸長する定款変更決議をして、
取締役の変更決議をしていない会社


この会社の取締役の任期の満了日は
いつでしょうか?


平成28年11月の定時株主総会と
思う方もいるでしょうが、

実は

平成26年11月の定時株主総会
終結の時に任期が満了します。


なぜでしょうか?


既に平成16年から任期が2年経過して
いるのでその分が加算されるので、
平成18年当時で残りの任期が
8年になるからです。


そこを勘違いされている方が多く、

・既に任期が切れていた、
・取締役の選任懈怠状態が生じている

とう例を最近見かけます。

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登記事項証明書と定款と議事録を確認!

あなたの会社は大丈夫ですか?


もう一度

・定款
・平成18年の定時株主総会議事録
・履歴事項全部証明書


これらと照らし合わせることが大事です。


分からなければ、司法書士に相談する。

それが大事です!


つじつま合わせの登記をすると、
後々問題になってしまいます。


登記懈怠状態になってしまっているので
あれば、急いで対応することが
大事になります。

 

登記申請の登録免許税を浮かせる
つもりだったのが、
逆にコストが高く付いてしまった。
選任懈怠分で過料が発生し、
素直に役員変更登記を
しておけばよかった・・・

 

そうならないためにも、
常日頃から役員の任期については意識して
おきましょう。

今回は役員変更についてのお話でした。

 

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中小企業・非公開会社のための会社法の本を買ってきた【会社設立アドバイザーの業務日誌】

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司法書士・行政書士桐ケ谷淳一です。

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会社法の専門書を購入

私のメイン業務の一つ「商業登記」

商業登記手続きをする上で欠かせないのが「会社法」

会社法は今年5月に大きな改正が。

 

中小企業でメインの改正はやっぱり監査役の業務権限について。

会計監査限定監査役については登記事項になるというのが大きな改正。

むしろ、2月の商業登記規則の改正のほうが私は大きいと思います。

 

ともあれ、会社法が改正になった以上は、勉強しないと・・・

私もそれなりに本は読んでいますが、業務をするうえで、体系的な本を読んでおきたかったので、購入しました。

今回は2冊購入。

 

非公開会社のためのやさしい会社法

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自分の実務にあった会社法の体系書


会社法の専門書というと、資本金5億以上の大会社をメインに書かれている本が多いのが現状。

しかし、実際日本の会社のほとんどが中小企業。

しかも、株式の譲渡制限がついており、同族企業やスモールビジネスを展開している会社がほとんど(いわゆる非公開会社)

なかなか、会社法のことを理解しにくい部分が多いのも現状。

その経営者のために、少しでも会社法等でお役に立てることができればと私は思っています。

となると、日々新しい情報、そして本からの情報を得る必要が出てきます。

今回2冊買いましたが、時間を見て読み比べようと思います。


商業登記の本も購入予定だったが・・・


最近、新しい商業登記の本も出ましたが、「商業登記ハンドブック」の最新版をまだ読み切れていないため、今回の購入は見送りました。

商業登記ハンドブック〔第3版〕

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もしかしたら、シルバーウィークは会社法三昧の日々を過ごすかもしれません・・・


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

非公開会社から公開会社になるときの登記手続は?【会社設立アドバイザーの業務日誌】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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非公開会社から公開会社になるときの登記手続は?

先日「がっちりマンデー!!」を見てびっくりしたこと。
わずか3年で株式を東証マザーズに上場している会社が存在していること。

設立から3年で上場まで行けるのは素晴らしいことでしょう。

3年と言っても、その前から周到な準備をしていたと思うので、実際はもっと時間がかかっているはずです。

では登記手続はどうすればいいのか?

非公開会社(=株式全部が譲渡制限になっている会社)から公開会社にするための手続きについて書いていきます。

具体的には、以下の登記が必要になります。

  • 株式譲渡制限の規定の廃止(又は変更)
  • 役員変更
  • 発行可能株式総数の変更(ケースによっては必要)


株式譲渡制限の規定を廃止又は変更する登記手続

株式上場するということは世の中に株式を流通させる必要があります。

非公開会社の場合、株式は流通していないため、これを撤廃させる登記手続が必要です。

これは株主総会決議が必要です。

なお、全部の株式について株式譲渡制限を設けている会社が一部だけ譲渡制限を残すという変更も可能です。

この場合でも公開会社として法律は扱いますので注意が必要です。


役員を変更する登記手続

株式譲渡制限の規定を廃止、変更するにあたり、取締役や監査役については任期が満了します。
よって退任登記と新たな就任登記が必要になります。

代表取締役についても、取締役の地位を失うので一度退任し、再度専任し直す必要があります。

会計監査人を選ぶことも必要になるでしょう。
まだ、会計監査人設置会社にしていなければ、その旨の登記が必要になります。

さらに、監査役の権限を会計監査に限る旨の登記をしている会社であれば、それを廃止する手続きも必要になります。


発行可能株式総数の登記手続

公開会社に際し、発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超えている場合は、これを4倍以内にする変更登記が必要です。

株主総会の決議が必要です。


添付書面で注意することは?

取締役や監査役で新任の方がいる場合は「本人確認証明書」が必要となりますので注意が必要です。

後は会計監査人を新たに設ける場合には、株主総会議事録の他に以下の書面が必要です

  • 就任承諾書(会計監査人の記名押印のある監査契約書も、就任承諾書と見ることができる)
  • 会計監査人が監査法人であるときは、当該法人の登記事項証明書
  • 会計監査人が監査法人でないときは、公認会計士または外国公認会計士であることを証する書面

写真 2015-06-23 14 03 31

まとめ

上場会社になるためには、登記手続もさまざまなことが必要になります。

段取り良くこなすことが重要になってきます。

いっぺんにやらないいけない登記もありますので、専門家に入っていただきながら処理するのがいいでしょう。


今回もご覧頂きありがとうございました。

感想を聞かせていただけると嬉しいです。

<参考図書>

商業登記ハンドブック〔第3版〕

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