相続準備の提案:家系図を描きながら遺言書を考える!江戸川区の司法書士行政書士が解説

東京都江戸川区「6回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・商業登記を軸とした中小企業支援業務」の専門家」「登記業務を通じてお客様に寄り添う」 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

最近、相続案件を抱えていて気になることがあります。

それは相続開始後に多くトラブルが発生していること。

相続開始前にある程度のことをしておけばトラブルは未然に防ぐことも可能。

そのトラブル解決策として「遺言書を書く」があります。

ただ、遺言書を作成するときに気をつけたいことがあります。

今回は「遺言書」作成にあたり注意することを書きます。

遺言書を書くときに相続人は誰か特定する意味は?

あなたが持っている財産をもとに争いが起きることは、様々な相続を見て明らかです。

財産の規模を問わず揉めてしまうときは揉めてしまいます。

さらに相続人間の関係が複雑になると、揉めるリスクは高くなります。

それは「遺留分」の発生で一部財産が相続人に持っていかれる制度があるため。

そのため、自分の相続人は誰であるかを知っておくことは「遺言書」を書くときに重要です。

いきなり「遺言書」を書くのにハードルが高いと思っている方へ 家系図を作ってみる

最近、巷で「家系図」を作るブームがあります。

家系図を作ることで自分の祖先は誰だか知ることは可能です。

実は、家系図を作ることで、自分の相続関係が明らかにできるというメリットが出るだけではありません。

この人に自分の財産を託していきたいという思いにもつながっていきます。

つまり、「家系図」を作ることは、「エンディングノート」と同様に自分の棚卸しの一つにもつながるのです。

家系図であれば、いきなり遺言書を書くよりもハードルが低く、相続対策の一つとしても使うことができます。

とはいっても、「家系図」というと先祖代々まで遡ることをする必要までではなく、相続手続で必要な家系図を追っていけば最低限いいです。

戸籍も取得できる範囲は限られますし、江戸時代の家系図まで追っていくと時間もかかって大変。

なので、まずは身近の親族関係がわかるもので十分です。

私はそれを「簡易家系図」と名付けています。

遺言書を書くときはとにかくハードルを低く!

遺言書を書く行為は、法律に従って書かないといけないとか、財産の分け方のイメージがつかないとかでとっかかりにくい。

なので、途中でやめてしまい、後回しになる傾向にあります。

そうなると、遺言する気力も落ちてしまい、書かないまま亡くなり、争いが起きる。

相続の悪循環に陥りやすいです。

「遺言書」の件で、司法書士などに相談するのと同時にまずは「家系図」と「あなたの思い」をどうしたいかをまずは決めましょう。

法律論抜きでいいので、あなたの気持ちを率直に伝えることが重要です。

いきなり全部の内容を書こうとするのもハードルが高いです。

まずは自分の財産の棚卸しをしてみて、一つずつでいいので、誰にこれを託したいのかを考えるのがいいです。

「遺留分」を気にせずまずはやってみましょう。

「遺留分」とか「相続税」とかは、一通りあなたが財産を託すときに考えればいいのです。

せっかく作った簡易家系図で思いを巡らせながら遺言書を書くといいです。

もしそのときに財産の棚卸しも一緒にしたいのであれば「エンディングノート」を活用してみましょう。

エンディングノートはあなたの財産を書き出すところがあります。

金銭に限らず、あなたの思い入れのもの、「デジタル遺産」などあらゆることを書き出してみましょう。

書き出すことで、誰に継がせたいのかもイメージできるでしょう。

まとめ(今日の気づき)

相続は「法律」「税務」で解決できない「ココロ」の問題が多く潜んでいます。

私は「ココロ」を重視した相続対策がこれからの時代重要になると感じています。

遺言書や生前相続の対策でお悩みの方は「司法書士」に相談してください。

今回は
『相続準備の提案:家系図を描きながら遺言書を考える!江戸川区の司法書士行政書士が解説』
に関する内容でした。

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参考書籍

わたしの家系図物語

渡辺 宗貴 時事通信出版局 2019年03月26日頃
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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。