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江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 貸借対照表

株式会社設立 決算公告をする方法は電子公告でもいいのか?デメリットは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

株式会社を設立するにあたり、
「公告をする方法」
を定めることが多いです。


ところで、公告をする方法、官報が多い
ですが、なぜなのでしょうか?


株式会社設立 決算公告をする方法は電子公告でもいいのか?


定款で「公告をする方法」を定める場合の留意点

定款に定める公告方法として

  1. 官報に掲載する方法
  2. 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
  3. 電子公告

があります。
もし、定款に上記定めをしなかった場合は
自動的に公告方法は官報
になります。


多くの中小零細企業は、会社設立の際、
官報を定めることが多い
です。



電子公告を定める場合のデメリットは何か?

電子公告はホームページのURLを記載すれば
いいことになります。


ただ、電子公告にすると面倒なことが
あります。


決算公告する場合を除き、例えば債権者
異議申述の公告や合併公告をする際には、
かなり面倒です。


公告期間中、電子公告が適法に行われたか
どうかを、法務大臣の登録を受けた電子
公告調査機関の調査を受けなければなり
ません。
さらに、調査を受けようとする会社等は、
電子公告調査機関に対して調査を委託
する必要があります。


登記申請の際に、官報公告の場合は、
官報を添付すればいいですが、電子公告の
場合、電子公告調査機関の作成に係る調査
結果通知を添付
する必要があり、これが
意外と面倒です。


さらに調査には費用がかかります


なので、コストの面からも公告をする方法
は電子公告ではなく官報のほうがいい
のです。



決算公告を電子公告でしたいのですが・・・

決算公告以外の手続は電子公告だと面倒
なので官報にし、決算公告だけを電子公告
の方法にすることができるのでしょうか?


会社等の公告方法を官報による方法と
している場合であっても、決算公告のみを
インターネット上のホームページに
掲載することもできます。

ただし、この場合には,貸借対照表等が
掲載されるウェブページのURLを登記

する必要があります。


決算公告の場合、電子公告調査機関への
調査は不要ですが、官報と比べ、以下の
点が面倒になります。


官報の場合は、決算公告は貸借対照表
(大会社にあっては損益計算書も)の
要旨のみを掲載すれば足ります。


しかし、電子公告の場合、以下のデメリットが
あります。

  • 官報の場合と異なり要旨ではなく、貸借対照表の細かな科目に至るまで公開する必要がある
  • 計算書類承認後5年間を経過する日まで、決算公告はホームページに掲載する必要がある

決算公告を官報で行なうと費用はかかり
ますが、電子公告で行えば費用は
かかりません。


ただし、電子公告で貸借対照表の要旨のみ
した場合は、法律に則った決算公告を
したことにはなりませんので注意が必要です。



まとめ

私は、中小零細企業が会社設立の際
公告をする方法を定めるのであれば、
よほどのことがない限り官報をオススメ
しています。


どうしても決算公告だけ電子公告で
行いたいというのであればそのように
しますが、官報の場合と比べかなり
面倒だということは知っておいてください。


今回は
『株式会社設立 決算公告をする方法は
電子公告でもいいのか?デメリットは?』
に関する内容でした。


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株主資本等変動計算書 第145回日商簿記検定2級で出題 その他試験の気づきなど  江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


半分趣味で受けているといっていい、
日商簿記検定2級。


第145回試験が2月26日、東京マラソンと
同じ日にありました。


なんと、商業簿記分野で株主資本等変動
計算書
が出題されました。



株主資本等変動計算書 第145回日商簿記検定2級で出題 その他試験の雑感など


株主資本等変動計算書とは何か?


貸借対照表や損益計算書と並んで、
株主資本等変動計算書は会社の計算書類の
一つになっています。


株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の
純資産の部の一会計期間における変動額の
うち、主として、株主に帰属する部分である
株主資本の各項目の変動事由を報告するために
作成される決算書のことを言います。


会社法により、新たに計算書類として
設定されました。


株主資本等変動計算書は他の計算書類同様
定時株主総会で承認を受ける必要があります。


しかし、会計監査人設置会社においては、
要件を満たせば、定時株主総会で承認を
する必要がなく、取締役が計算書類の内容を
定時株主総会で報告する必要があります。


ちなみに純資産の部は

  • 株主資本
  • 評価・換算差額等
  • 新株予約権

と分かれています。


更に株主資本には

  • 資本金
  • 資本剰余金
  • 利益剰余金
  • 自己株式

に分かれます。


資本剰余金には

  • 資本準備金
  • その他資本剰余金

利益剰余金には

  • 利益準備金
  • その他利益剰余金
    (別途積立金・繰越利益剰余金)


に分かれます。


例えば欠損填補のために準備金の中で
動かしたり、資本金を減少させて資本準備金
に組み入れたり、数字の変動を示す表が
株主資本等変動計算書です。


第145回日商簿記検定2級では、
繰越利益剰余金を配当に回したり、
その他の数字を動かしたりする問題が
出されました。


比較的簡単にでき、私も見たことがあるもの
でしたので、違和感なく解けました。


合っているかどうかは分かりませんが・・・


その他簿記検定試験での気づき


今回は、商業簿記第3問の貸借対照表が
難易度が高かった
です。


工業簿記はそこまで難易度は高くなかった
とのこと。


なので、私は、第2問、第4問、第5問、
第1問の順に解き、第3問は何だかわから
ないので、部分点狙いで行きました。


それが良かったのかと・・・


ただ、解答を見たら、第1問で結構落として
いることが判明・・・


こういう基礎部分で落とすのはやっぱり
痛いですね。


本支店会計が苦手であることがあからさまに
出ました。



まとめ


日商簿記検定2級は、点数を稼ぐためには
商業簿記は部分点狙いで、割り切りが必要
だと感じました。


工業簿記については、比較的取りやすいので
満点狙いをするのが得策かと。


多分第145回簿記検定2級は落ちていると
思います。


次回から試験範囲がまた変わるので、
また受けるかは思案中です・・・


今回は
『株主資本等変動計算書 第145回日商簿記
検定2級で出題 その他試験の気づきなど』

に関する内容でした。


参考書籍

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会社設立後にするべきこと~決算報告書の作成と定時総会の開催 【司法書士・行政書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


インターネットの普及により、
誰もが情報発信者になれる時代。


大手企業では真似出来ないことを個人でも
できる時代となりました。


これから起業される方も増えるでしょう。


今回、会社設立後に会社経営で知って
おいたほうが
いいこと、総会と決算報告のこと

について書きます。

Continue reading

株式会社設立 デメリットも知ることが起業成功への第一歩! 【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに


私のブログで合同会社の設立のメリット・
デメリットは書いています。


ふと、
株式会社を設立した際のデメリット
をあまり書いていない

ということに気付きました。


今回は、株式会社を設立した際の
デメリットについて書きます。

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株式会社は役員の任期がある 登記を忘れてしまうと・・・


「みなし解散」
というのをご存知でしょうか?


株式会社の場合、最後の登記から12年
経過すると、法務局の方で勝手に解散登記
を入れられてしまうこと
をいいます。


昔は数年ごとに行われていましたが、
今はほぼ毎年行われています。


データがコンピューター化されたため、
登記をやっていない会社はすぐに
でてしまいます。


「休眠届」を税務署に出しているから
役員変更登記をしなくてもいい

と思っている経営者もおられます。


しかし税務署と法務局とはデータを
共有しているわけではありません。


一律12年登記をしていなければ、
法務局から会社の状況について
通知がきます。


その通知を無視していたら、法務局から
「みなし解散」の登記がされます。


ちなみに、通知をみて、引き続き会社を
続けるのであれば、役員変更登記を
する必要があります。


既に、登記懈怠状態が生じているため、
過料に処せられます
ので、
ご注意ください。


合同会社にはみなし解散の制度は
採用されていません。

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株式会社は決算公告の義務があります


株式会社は事業年度終結後、
定時株主総会を開いて計算書類を
承認しなければなりません。


さらに、
定時株主総会終結後、
遅滞なく、貸借対照表又はその要旨を
公告する必要があります。


電子公告も可能ですが、
その場合は、貸借対照表の要旨だけでは
足りず、貸借対照表を全てホームページで
公表する必要があります。


しかも、5年間公示する必要があり、
結構手間がかかります。


なので、中小零細起業の株式会社の
場合は、官報で貸借対照表の要旨を
載せることが多いです。


これを怠ると行政罰として、
「100万円以下の過料」に処せられます。


これからの時代、コンプライアンスが
叫ばれています。


中小零細企業にも波及することが
予想されます。


株式会社が決算公告する必要があるとは
知らなかったでは済まされない時代が
来る気がします。


ちなみに合同会社では
決算公告をする必要がありません。

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まとめ

これからの時代、株式会社の信用性の
確保のため、中小零細企業でも
コンプライアンスが大事になることが
予想されます。


となると、
株式会社のデメリットも
会社設立の際知っておくことは、
起業家の方も大事になるでしょう。


株式会社と合同会社
どちらを選択するか、よく考えてから
会社設立をするようにしましょう。


参考書籍

会社設立時の税務の話: 司法書士&行政書士に読んでほしい

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登記官からみた 株式会社設立登記の実務

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「大会社」「小会社」は会社法上ではどういう意味ですか?【司法書士の業務日誌】

会社法上の「大会社」とは?


あなたが「大会社」と聞くと、

  • きっと規模が大きい会社
  • 日本でも指折りの会社
  • 有名な会社

さまざまな印象を持つでしょう。


では、会社法でいう大会社とはどういう意味でしょうか?


会社法の条文に「大会社」の根拠がある

会社法では第2条に定義規定があります。

大会社の定義も会社法第2条6号に
規定されています。


大会社とは

最終の事業年度に係る貸借対照表上に
計上された資本金の額が5億円以上

又は

負債の額が200億円以上である会社

をいいます。

公開会社であろうが、非公開会社で
あろうが、上記条件を満たせば
大会社になります。


大会社の注意点は?

大会社となる時点は?

まずは、資本金4億円の会社が増資して
5億円となった場合、いつから大会社と
なるか?


増資した日にすぐに大会社の規定が適用
されるのかというとそうではありません。


最終の事業年度にかかる貸借対照表上に
計上され、株主総会で承認されたとき

から大会社になります。


なので、3月決算の会社で6月に
定時株主総会で貸借対照表等が
承認された場合、
定時株主総会の時から大会社になります。


資本金が1000万円でも大会社になる?

上記定義で、負債の額が200億円以上であれば、大会社です。

これは資本金の額とは関係ありません。

なので、

資本金の額が1000万円であっても、
負債の額が200億円以上であれば、
大会社です。


その会社が役員変更登記を法務局に申請
する場合、
登録免許税は1万円
になるので、注意が必要です。


大会社に課される義務

大会社は、株主や債権者が多く、
また規模が大きいです。

そのため、大会社には特有の義務が
課されています。

大会社に課される主な義務

  • 大会社が公開会社である場合の、監査役会、監査等委員会又は指名委員会等の設置義務
  • 会計監査人の設置義務
  • 業務の適正を確保するための体制の整備義務
  • 貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨の公告義務
  • 有価証券報告書提出会社における連結計算書類の作成義務

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まとめ

大会社になると、規模が大きくなり、
利害関係者も多くなるため、さまざまな
義務が課されます。


また、世間一般からも注目されるので
社会的な責任もあります。


公開会社でなくても大会社になる。

大会社は小会社と比べると色々な制約を
受ける。

このことを理解しておきましょう。
 

このブログも合わせてご覧ください。

公開会社と上場会社は意味が同じなの?【司法書士の業務日誌】 – 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

 

参考書籍

非公開会社・子会社のための会社法実務ハンドブック

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株式会社法 第6版

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【3分以内で読める!会社設立】公告をする方法ってなぜ官報が多いの?

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ヶ谷淳一です。

今回は登記事項のひとつである「公告をする方法」
意外と何も考えていない部分だと思うので、ちょこっとだけ書きます。

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公告をする方法 なぜ「官報」が多いの?

会社が公告をする方法としては、会社法は以下の方法によります。

・官報に掲載する方法
・時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
・電子公告

この3つがあります。

定款に公告方法を定めなければ、必然的に官報に記載する方法になります。

中小企業の場合、特段公告方法を定めていないことが多いです。
なので、公告する方法は官報が多いのです。

なぜかを次の項目で書きます。


官報のほうが安上がり

スモールビジネスでの株式会社を設立する場合、官報は安上がりです。

日刊新聞紙に掲載してもらうとかなり高い金額がかかります。

電子公告は、一定期間、誰からも見れる状態にしておく必要があるのがちょっと面倒。

官報の場合、貸借対照表については要旨だけ出せば足ります。
電子公告で貸借対照表を出す場合、要旨だけでは足りず、詳細な内容を出さないといけません。
しかも5年間もホームページ上に掲載しておかないといけないので、管理が大変です。

なので、スモールビジネスで株式会社を設立する場合は、官報によるのが一番いいでしょう。


貸借対照表の公告は必ずいるの?

定時株主総会終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しないといけません。

株式会社においては義務となっており、それを怠ると罰金が発生します。

ここは経営者のあなたは認識しておく必要があります。

今は中小企業でもコンプライアンスが叫ばれているので、それを怠るとリスクが発生するといっていいでしょう。

どんな規模の株式会社であれ、貸借対照表の公告は必要だと認識してください。

これが会社に対する信用度を高める一つの方法です。


まとめ

ちょっと脱線してしまいましたが、公告をする方法がなぜ官報が多いのかお分かりいただけたと思います。

日刊新聞紙はともかく、電子公告を採用すると、管理が大変であるということ。

コスト面から考えても、小さい事業を展開する予定の会社は官報を公告する方法で十分です。

そのうち、売上も上がり、会社に対する信用度を高めるのであれば、電子公告にすればいいでしょう。


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

 

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