不動産登記と商業登記 代表者の住所が変わった時、登記しなければなりませんか? 【江戸川区葛西司法書士の業務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに


不動産登記では、登記簿に
自分の住所
(会社の場合は本店・商号)が
記載されます。


一方商業登記は、代表者の住所
記載されます。(特例有限会社の場合は
取締役・監査役の住所が記載されます)


登記簿に記載された方の住所が変更した
場合、登記を変更しなければならないで
しょうか。


今回は株式会社の代表取締役が自分の
不動産を持っていた場合、住所が変わった
時どうすればいいか、不動産登記と
商業登記との場合
で分けて考えてみます。

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不動産登記の場合、住所変更があった場合の対処法


不動産登記の場合、すぐに売却予定とかが
なければ、急いで住所変更の登記を
申請する必要はないでしょう。


ただ、住宅ローンを完済した場合や
不動産を売却した場合、住所変更登記を
申請
した上で、抵当権抹消や所有権移転
登記申請をします。


必要となる書類は
登記簿上の住所と現在の住所がつながる
住民票
です。


何度も住所を変えている場合は、
戸籍の附票を取得したほうがいいかも
しれません。


登録免許税は、不動産1個につき
1000円です。

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商業登記の場合は代表者の住所が変わったときはどうするか?


商業登記では、代表取締役の住所が
登記事項となります。


商業登記の場合、住所が変更になったら
変更後2週間以内に登記を申請する
必要があります。


添付書面は、司法書士に委任する場合
以外は不要
です。


登録免許税は10000円
(資本金の額が1億円以下の場合、
1億円を超えた場合は30000円)
です。

 

商業登記で代表者の住所が変わった場合に注意することは?


取締役が重任するような場合、
仮に代表取締役の住所が変わっていても
住所変更登記をしないで、取締役の重任
登記が出来ます。


一方、
代表取締役が辞任するような場合は、
登記簿の住所と現在の住所が異なる場合は
住所変更登記をする必要がある

といわれています。


この違いは、訴訟するときに関係します。


代表取締役が辞任した場合、会社に
損害が生じ、取締役の責任追及をする
場合、住所を残しておく必要があるから
です。

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まとめ


不動産登記の住所変更と
商業登記の住所変更は意味合いが異なる

ことを覚えておくといいでしょう。


中小企業の場合、大体会社の本店移転が
あると代表者の住所変更が伴うことが
多いので忘れずにやっておくといいかと
思います。

 

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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