司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
最近、私の事務所に贈与税について
相談されることがあります。
やはり、少しでも節税したいという
考えをお持ちの方が多いようです。
今回は「贈与税」、とりわけ「暦年課税」
について、基礎的なことを書きます。
なお、実際に贈与税がいくらかかるのかに
ついては税理士に確認していただく
必要があることをはじめにお断りして
おきます。
贈与税の大まかなことを理解しましょう！
そもそも贈与税の「暦年課税」って何？
自分から配偶者や第三者にタダで財産を
贈与した場合、贈与税がかかります。
また、売買で第三者に渡しても、それが
実際の価値と比べ明らかに安すぎるときは
みなし贈与とされ、贈与税が課されます。
贈与税については、その年に贈与した
ものに発生するのが原則で、暦年贈与と
呼ばれます。
特例贈与財産と一般贈与財産の違いは？
直系尊属からの贈与により財産を取得
した者（その贈与の年の１月１日において
２０歳以上の者に限る）については、
その相続財産を「特例贈与財産」とし、
特例税率を用いて計算します。
それ以外の財産の贈与については
「一般贈与財産」とし、一般税率を用いて
贈与税の計算をします。
贈与税の計算の仕方は？
贈与税額（暦年課税）
＝基礎控除後の課税価格×税率－控除額
速算表は下記のとおりです。
＜特例贈与財産の場合の速算表＞
| 基礎控除後の課税価格 | 特例税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10％ | － |
| 200万円超400万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円超600万円以下 | 20％ | 30万円 |
| 600万円超1,000万円以下 | 30％ | 90万円 |
| 1,000万円超1,500万円以下 | 40％ | 190万円 |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 45％ | 265万円 |
| 3,000万円超4,500万円以下 | 50％ | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55％ | 640万円 |
＜一般贈与財産の場合の速算表＞
| 基礎控除後の課税価格 | 一般税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10％ | － |
| 200万円超300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 300万円超400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 400万円超600万円以下 | 30％ | 60万円 |
| 600万円超1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,000万円超1,500万円以下 | 45％ | 175万円 |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 50％ | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55％ | 400万円 |
暦年課税の注意点は？
基礎控除について
基礎控除は１１０万円なので、１１０万円
以下の贈与については贈与税はかかり
ません。
なので、事業承継対策で、後継者に
贈与税のかからない範囲で譲渡する際に
よく使われます。
ただ、経営者が株券を多く持っている場合、
後継者に毎年基礎控除の範囲内で株券を
譲渡すると意外と時間がかかることに
留意してください。
配偶者控除について
婚姻期間２０年以上の夫婦が、居住用
不動産やその資産を配偶者に贈与するとき
は２，０００万円までであれば、贈与税が
かかりません。（「配偶者控除」）
ただし、別途不動産取得税がかかるので
注意が必要です。
その他の贈与税についての注意点は？
先程も触れましたが、売買で財産を移転
させても不相当な価格で譲渡した場合、
みなし贈与財産となり、贈与税がかかる
ことがあるので注意が必要です。
また、贈与税の非課税財産にも注意です。
さらに、個人が法人から贈与を受けた場合、
所得税の一時所得等になります。
まとめ
贈与税について、今回は暦年課税について
書きました。
冒頭にも書きましたが、贈与税がかかるか
否かについては、自分で判断せず
税理士に確認してから行うようにして
ください。
思わぬところで贈与税が発生し、
税金を払わないといけなくなるので・・・
次回は「相続時精算課税制度」について
書いていきます。
参考書籍
 |
わかりやすい相続税・贈与税と相続対策〈’16~’17年版〉 加藤 厚 成美堂出版 2016-06
|
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