司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 東京都江戸川区船堀「司法書士・行政書士きりがや事務所」司法書士・行政書士「資格合格逆算メソッド」著者桐ケ谷淳一（@kirijunshisho）です。
目次
はじめに
突然ですが、みなさんがお住まいの「家」や「土地」に、「名札」みたいなものがついているってご存知でしたか？
もちろん、本当の紙の名札がペタッと貼ってあるわけではありません。国（法務局という役所）が、「この土地は〇〇さんのものです！」というデータをしっかり管理してくれています。
これを「登記（とうき）」と呼びます。
実は今、この「名札（登記）」のルールが日本の歴史上でも珍しいくらい、大きく変わろうとしています。
「不動産の手続き」と聞くと、なんだか難しそうで「自分には関係ない」と感じるかもしれません。
しかし、ご自身は不動産を持っていなくても、ご実家をご両親や祖父母が所有しているケースは非常に多いはずです。
私たちの暮らしや、将来の家族に直結する大切なことなので、今日は専門用語を極力使わず、中学生でもわかるくらいやさしく解説します！
1. そもそも、なんでルールが変わるの？
今回、国が不動産のルールを厳しくした背景には、日本が抱える大きな問題があります。
それが「持ち主が誰かわからない土地（所有者不明土地）」の問題です。
現在、日本中で「誰の土地かわからない場所」がどんどん増えています。
なんと、その広さをすべて合わせると、九州の面積よりも広いと言われているんです！
持ち主がわからないと、一体どんなことで困るのでしょうか？
- 災害からの復興が遅れる： 地震や台風で空き家が崩れそうになっても、勝手に他人の土地に入って片付けることができません。
- 公共の工事が進まない： 新しい道路や公園を作りたいのに、土地を買い取りたくても持ち主が見つからず、工事が何年もストップしてしまいます。
- 近隣トラブルの原因になる： ゴミが不法投棄されたり、草木が伸び放題で害虫が発生したりしても、誰も対処してくれません。
こうした「困った！」を防ぎ、日本の土地を安全に守るために、国は「家や土地の持ち主が変わったり、引っ越したりしたら、必ず国に最新の情報を教えてね！（＝義務化）」という新しいルールを作ったのです。
2. 【重要】知っておくべき2つの大きな義務化ルール
今回のルール変更では、大きく分けて2つのことが「義務（必ずやらなければいけないこと）」になります。順番に見ていきましょう。
① すでにスタート！「相続登記の義務化」
（※2024年4月1日からスタートしています）
「相続（そうぞく）」とは、ご家族が亡くなったときに、その方の財産（家や土地など）を引き継ぐことです。
これまでは、親御さんなどから実家を引き継いでも、名札（登記）の名前を書き換えるのは「個人の自由」でした。
期限もなかったため、「手続きにお金も手間もかかるし、とりあえずそのままにしておこう」と、亡くなったおじいちゃんやひいおじいちゃんの名前のまま放置されることが多かったのです。
しかし新しいルールでは、「土地や家を引き継ぐと知ってから3年以内に、必ず新しい持ち主の名前に書き換えてください」という義務になりました。
② もうすぐスタート！「住所・氏名変更登記の義務化」
（※2026年4月1日からスタートします）
今回のもう一つの重要なテーマがこちらです。正式には「所有権登記名義人住所等変更登記」と呼びます。
漢字ばかりで難しそうですが、意味はとてもシンプルです。
土地や家を持っている人が、引っ越しをして住所が変わったときや、結婚などで名字が変わったときに行う手続きのことです。
実はこれまでは、引っ越しをしても、わざわざ法務局に行って不動産の名札（登記）の住所を書き換える必要はありませんでした（家を売却する時などにまとめてやればOKでした）。
しかし、新しいルールでは「住所や名前が変わったら、2年以内に国に教えて、名札を最新の状態にしてください」という義務になります。
3. 手続きを放置するとどうなる？（罰則について）
「どうせ国にはバレないから放っておこう」「面倒くさいから後回しにしよう」と思うかもしれませんが、それはとても危険です。
新しいルールでは、正当な理由（重い病気など）がないのに手続きをサボってしまうと、罰金（過料：かりょう）を払わされる可能性があります。
- 相続登記をサボった場合：10万円以下の過料
- 住所や氏名の変更をサボった場合：5万円以下の過料
手続きを忘れただけで数万円のお金を払わなければいけないなんて、非常にもったいないですよね。
ルールが始まる前から、早めに準備しておくことが大切です。
4. よくある疑問（Q&A）
ここで、多くの方が疑問に思うポイントをまとめました。
Q. 昔に引っ越しをした場合も対象になるの？
A. はい、対象になります！（ここが非常に重要です）。
2026年4月より「前」に引っ越しをして住所が変わっている場合でも、新しいルールの対象になります。
その場合、基本的には「2026年4月1日から2年以内（2028年3月31日まで）」に手続きをすれば大丈夫です。
Q. 手続きはどうやってやるの？
A. お近くの法務局の窓口に行ったり、郵送やインターネット（オンライン）でも手続きができるようになる予定です。
もし「平日に役所に行く時間がない」「自分でやるのは難しそう…」という場合は、費用はかかりますが「司法書士（しほうしょし）」という法律の専門家にお願いするのが一番確実で安心です。
5. まとめ：私たちに今できることは？
今回は、不動産の「名札（登記）」のルール変更について解説しました。
「自分は家も土地も持っていないから関係ない」と思わずに、ぜひこれを機にご自身の周りの状況を確認してみてください。
もし、過去に実家を離れて引っ越しをしたご両親が、家や土地の「名札の住所」を変え忘れていたり、すでに亡くなったおじいちゃんの名前のままになっている土地があったりすると、将来ご自身が実家を引き継ぐときに思わぬトラブルや過料の対象になってしまうかもしれません。
お盆やお正月など、ご家族で集まった時に「そういえば、実家や土地の名札（登記）って、ちゃんと最新の住所や名前になってる？」と、ぜひ一度話題に出して確認してみてくださいね！
早めの確認と準備で、大切な家族と財産を守りましょう。