司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 法務省 (page 1 of 2)

法定相続情報証明制度 制度趣旨と必要書類は何?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


「法定相続情報証明制度」
について、昨日のブログでも紹介しました。


前回は利用目的と代理人申請などを書きま
したが、今回はそもそもなぜ「法定相続情報
証明制度」ができたのか、必要書類はどう
いうものが必要なのかについて書きます。


なお、平成29年4月19日現在の情報をもとに
ブログを書いていること、一部私見もある
ことをご承知ください。

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株主リストの雛形がシンプルに!~法務省のホームページより 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


平成28年10月から株主総会で登記すべき
事項に該当する決議をした場合、
「株主リスト」が添付書面となりました。


登記すべき事項について株主全員の同意を
要する場合にも株主リストが必要に
なりました。


ところで、法務省のホームページの
「株主リスト」について、以前は文章が
わかりづらい印象を受けましたが、
雛形が変わっていました。

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「法定相続情報証明制度」の創設 相続手続の簡素化を図る? 【江戸川区葛西司法書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに


速報です。


法務省は、平成28年7月5日に
「法定相続情報証明制度」(仮称)
を創設すると発表しました。


どうやら法務省としては来年度から
施行したいようです。


色々問題点もありそうなので、
(特に行政書士業務に影響が出るか否か)
ちょっと考察していきます。


今回の投稿については
一部私見のところもありますので、
ご了承ください。


※画像は無料画像集pixabayより
使用しています。

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「法定相続情報証明制度」の趣旨は?


この制度が設けられる趣旨として、
時事通信と朝日新聞の記事から読み取ると、

 

  • 相続手続きの簡素化と軽減負担
  • 資産価値の低い土地の相続による名義変更を容易にし、不明な不動産名義を解消する


になっています。


簡単に相続手続きができるようにする
というのが本音のように思えます。


あと、昨今「空き家問題」があり、
その点からも、「法定相続情報証明制度」
が出てきたかもしれません。


「法定相続情報証明制度」に基づく証明書のイメージは?


「証明書」のイメージは?


朝日新聞によると、
「証明書」のイメージは以下のようです。


法定相続分を記載した「相続関係説明図」
を作成し、被相続人の生まれてから
亡くなるまでの戸籍全てと相続人の
現在戸籍を法務局に提出します。


法務局は、上記説明図と戸籍を確認し、
公的書面として証明書を発行します。


「相続関係説明図」みたいな書面に
登記官が奥書し、
法務局印が押印される形

になりそうです。


発行費用は無料となっていますが、
果たしてそうなるのか?


なお、この証明書は、銀行や証券会社の
相続による名義変更の際に使用することが
可能
になるようです。


「相続関係説明図」って何?


上記で「相続関係説明図」のことを
書いたので、簡単に触れておきます。
 

「相続関係説明図」は相続登記で
添付します。


亡くなった方の本籍・住所・生年月日・
氏名を記載し、相続人についても
本籍、住所、氏名を書き、相続関係を
記載したものが「相続関係説明図」
です。


「家系図」をイメージしていただけると
いいでしょう。

写真 2015-06-23 14 03 31


「法定相続情報証明制度」問題点は?(行政書士業務と絡めて)


ここはあくまでも私見であることを
ご了解の上御覧ください。


様々意見はあるでしょうが、
一つの意見として捉えてください。


行政書士のSNS投稿を見ていると、
行政書士が代理して、証明書の発行は
できるのか否か議論されています。


もし、法務局で謄本取得みたいな形で
「法定相続情報証明書」を発行できれば
代理という概念はないでしょう。


しかし、登記申請みたいな形式となると
行政書士は登記申請行為は代理できない
ので、行政書士業務では「証明書」作成
及び申請代理行為は出来ません。


仮に、この証明書の発行を行政書士が
代理出来なくても、従来どおり、銀行や
証券会社の窓口での名義変更行為を
行政書士がすることは可能であると
思います。


証明書はあくまでも、手続の簡素化を
図るに過ぎないと思われます。


行政書士としては、相続手続きについて
業務の対象となっているので、
法務局に提出する証明書の書類作成
及び代理権を取得したいでしょう。

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まとめ


急に出てきた制度なので、詳細はこれから
詰めてくるものと思われます。


今後のパブリックコメントを見ながら
最終的には法務省の方で判断することに
なろうかと思います。


参考記事

相続情報の証明、新制度で省力化 証明書1枚で手続き可(朝日新聞)


相続手続きを簡素化=戸籍書類、証明書1通に―法務省(時事通信)

 

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遺留分制度について改めて考えてみる 今の時代に「遺留分制度」は必要か? 【江戸川区葛西司法書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


法務省から

「民法(相続関係)等の改正に関する
中間試案(案)」

の資料が公表されました。


民法の相続関係に関し、時代の流れに
沿った改正をしていくための議論が
行われています。


その中でも気になっているのが
「遺留分制度」


そもそも、「遺留分制度」は
必要なのでしょうか?

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遺留分制度ってそもそも何?


遺留分制度の趣旨と問題点


例えば、被相続人が全財産を他に渡しても
相続人に一定量は権利を残すべきで、
持って行かれたら、主張できる範囲内で
戻すことができるのが遺留分制度です。


これは、被相続人の処分権よりも
相続人に一定量の相続分を確保することが
主眼といっていいでしょう


となると、被相続人が遺言で全財産を
子供に渡しても、配偶者は遺留分権利者と
して権利を行使できてしまう、
なんとも理不尽な制度です。


まあ、相続人からしたら、
被相続人の財産の一部をもらえる期待権と
いうものでしょうか?


遺留分の範囲と割合


遺留分権利者は、
兄弟姉妹を除く法定相続人です。


なので、相続人が兄弟姉妹のみの場合は、
遺言を残しておけば問題は解決
します。


遺留分の割合ですが、
直系尊属のみが相続人は被相続人の財産の3分の1
その他の場合は被相続人の財産の2分の1


となります。


中間試案(案)では遺留分についてはどうなっているのか?


遺留分制度自体はなくならない
と法務省は考えているようです。


となると、遺言だけでは完全ではないと
いう状態は今後も続くでしょう。


ただ、遺留分権利者から直系尊属をはずす
とか、物件的権利からの変更など、
まだまだ変わるところも大きいです。

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まとめ


遺留分があるから、事業承継も進まない、
相続財産も自分が思ったように
処理できないなど、「遺留分」の弊害が
大きいのが事実。


「遺留分制度」が時代にあっているのか
否か、再度法務省で審議してもらいたい
のが率直の気持ちです。


現状なくならない方向で行くのであれば、
遺言対策も、遺留分を考慮に入れて
やらないといけないことには変わり
ないです。


信託とか活用すれば、遺留分の問題を
回避できるようですが、実際はどうなので
しょうか?


参考記事


民法(相続関係)等の改正に関する中間試案(案) 

 

参考書籍

新しい家族信託―遺言相続、後見に代替する信託の実際の活用法と文例

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「期限付解散」 会社の経営状況で期限付解散を認めるべきでは? 【3分で読める江戸川区葛西司法書士の企業法務】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

 

はじめに


今回も司法書士業務についての
マニアック論点となります。


「期限付解散」について、
実務と法務局とで考え方で
温度差があります。


今回は「期限付解散」について
書いていきます。

写真 2015-06-23 14 03 31

やっぱり理に合わない2週間以内の「期限付解散」


法務省の株式会社解散・清算人選任登記の
雛形で


解散日を将来の日としようとする場合には,当該解散日を満了日とする存続期間の定めを設ける定款変更を決議し,その登記をする必要がありますので注意してください(その上で,当該存続期間の満了により解散したときは,2週間以内に解散の登記をすることになります。

 

と記載されています。
 

例えば、1か月後に解散を予定している
場合を想定しましょう。


上記の例で、平成28年7月31日解散したい
場合に、平成28年6月23日に株主総会で
解散決議をする場合、これだと登記申請は
受理されないということになります。


「存続期間を平成28年7月31日までとする」
旨の存続期間の定めの定款変更決議を
した上で、その日が到来した日に解散するという
やり方で行うということになります。


これって何か変ではありませんか?


わざわざ解散決議をするのに、
定款の規定で存立時期を定めると言うのは
不都合ですよね。


確かに解散事由として

「存立時期の満了」

というのがありますが、
解散決議をして解散するのと
存立時期の満了で解散するのでは
法的ニュアンスが異なります。


会社経営の都合もあるでしょうから
法務省としてももっと柔軟に考えて
いいのではないでしょうか。


存続期間だって、会社の経営をしていたら
何が起こるかわからないことだってあり、
かえってそれに縛られてしまうのも
問題あると思うのです。

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存続期間を変更した場合、登録免許税が別途かかる


存続期間の定めの登記を入れる場合、
登録免許税は3万円かかります。


さらに、存続期間の満了が先延ばしに
なることもあるでしょう。


そうなると、存続期間の定めの定款変更の
株主総会決議も必要となり、
登記もしないといけないので面倒になる
でしょう。
 

登録免許税もその都度3万円かかります。

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解散は会社の方針で決めるもの


なぜ、法務省はここまで、
決議日と解散の日の間は2週間以内に
しないといけないことにこだわって
いるのでしょうか?


会社の運営上の都合、とりわけ株主総会は
準備等に時間がかかるとか実務のことを
知らない人の発送としか言いようが
ありません。


会社は常に動くもの
その状況下で絶えず経営判断しなければ
やっていけません。


このような「期限付解散」で2週間以内で
ないといけなという発想は、
正直杓子定規としか言いようがありません。


法務省の速やかな改善を臨みたい
ところですね。


今回、法務局職員が書いているであろう
ブログで

期限付解散で、決議日と解散の日が2週間を超えている。


という内容で補正となっている事例がある
を読んで、やっぱり違和感を覚えたので
ブログにしました。


ただ、今のところ改善の見込みが無いので、
決議の日から2週間以内に解散の日に
しないと登記は受理されないのでしょうね・・・

 

参考投稿


法務局の業務に関するQ&A


解散・清算登記の雛形(法務省ホームページ)

 

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休眠会社等の整理が始まります。【会社設立アドバイザーの業務日誌】

今年も休眠会社等の整理が始まります。

普段から登記事項が発生していたら
法定期間内に登記申請している
株式会社であればこの件は問題ありません。


問題は以下の株式会社・一般社団法人です。

休眠会社・休眠一般法人とは

1 最後の登記から12年を
経過している株式会社
(特例有限会社は含まれません。)

2 最後の登記から5年を経過している
一般社団法人又は一般財団法人

をいいます。

 

12年以内又は5年以内に
登記事項証明書や
代表者の届出印の印鑑証明書の交付を
受けていたかどうかで
判断はされません。

その期間に登記申請をしていたかどうか
そこにかかってきます。


つまり、本来役員変更をしなければ
ならないのに放ったらかしにしている
会社や法人が今回の対象になります。


あなたの会社は大丈夫ですか?


どのような流れになるのか?

法務省のホームページによると

平成27年10月14日の時点で
休眠会社等の要件に該当する場合は、
平成27年12月14日までに

「まだ事業を廃止していない」旨の届出
又は
登記(役員変更等の登記)の申請を
しない限り

「解散した」ものとみなされ、
登記官が職権で解散の登記をします。


もう一度、あなたの会社の定款と
登記事項証明書を照らしあわせて下さい。


もし、役員変更等登記申請を忘れていたら、
速やかに手続をしましょう。


なお、罰金みたいなもの(過料)
発生するので、注意が必要です。


といっても、
本来登記申請をしなければならないのに
放ったらかしにしていた経営者の責任です。


まとめ

この機会に自分の会社や法人は大丈夫か?

たとえ休眠会社の要件に当てはまらくても
登記事項証明書や定款と照らしあわせて、
登記漏れがないか確認しましょう。


登記の申請を忘れる期間が
長ければ長くなるほど、高くなります。


一方、特例有限会社や合同会社は
そのままでいいのか?

これはまた改めて書きます。

経営者の皆様 商号・本店移転の登記はお済みですか?【会社設立アドバイザーの業務日誌】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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商号・本店移転登記はお済みですか?

平成27年10月5日よりマイナンバー制度が導入されます。

経営者の皆様、商号変更・本店移転登記をしていないと面倒なことになりますよ!
 

法務省のホームページに注意喚起が!

法務省のホームページにマイナンバー制度導入により、変更があればすみやかに行いましょうと喚起されています。

平成27年10月5日から,マイナンバー制度が導入され,国税庁から会社・法人に法人番号(※)が通知されることとなりますが,商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の移転をした会社・法人が,当該変更等に伴う登記手続を行っていない場合には,法人番号の通知書が変更前の所在地宛てに送付されたり,インターネット(法人番号公表サイト)において変更前の情報が公表されるおそれがあります。


したがいまして,商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の移転に伴う登記手続を行っていない会社・法人におかれましては,速やかに,管轄登記所に変更の登記の申請をしていただきますようお願いいたします。

※ 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の法人番号(13桁)は,登記簿に記録された会社法人等番号(12桁)の前に1桁の数字を付したものです。

法務省ホームページより

商号変更や本店所在地の変更登記をしていないと、不利益が生じてしまうということです。

10月5日までまだ時間はありますので、まだ商号変更・目的変更手続きをしていない会社は早めに対応しましょう。


登記申請の仕方がわからなければ、司法書士を活用!

商業登記は、司法書士業務の要の業務。

もし、商号変更や本店移転登記でわからなければ、司法書士に聞いてみるといいでしょう。

自分でやる場合は、何回か法務局に足を運んで頂く必要があり、時間と手間がかかってしまいます。

本店移転登記もちょっと面倒なところも・・・

法務局相談を活用してもいいですが、相談は平日の一定時間しかできません。

なので、司法書士を活用すれば、報酬はかかりますが、手続きを進めてくれますので、重宝しますよ!


まとめ

マイナンバー制度が導入されることに伴い、何も変えていないと、不都合が生じます。

登記申請については、変更してから2週間以内にしないといけません。

遅れてしまうと登記懈怠の問題が生じます。

もし商号や本店所在地を変えていなければ、マイナンバー制度導入前に早めに変更手続きをしましょう。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

司法書士試験の択一式基準点が発表になりました。

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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司法書士試験の択一式試験の基準点が発表になりました

最近の司法書士試験は択一式の基準点を先に発表してくれます。

受験生のことを配慮したからでしょうか。

今年の司法書士試験について、8月10日に司法書士試験の問題と、択一式試験の解答、基準点等が法務省から発表になりました。

平成27年度司法書士試験筆記試験(多岐択一式問題)の正解及び基準点等について

ちなみに、司法書士試験は1問3点です。
択一式は、午前の部35問、午後の部35問、各105点満点です。

今回は点数表記とせず問題数で書きましたことをご了承ください。

さらに私見であることも合わせてご了承ください。

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択一式午前の部は簡単だった?

択一式午前の部(民法・商法・憲法・刑法)の合格基準点を見てびっくり。

なんと35問中30問を取らないといけないことに。

昨年の基準点が26問だったことを考えると、相当高めです。

私の記憶が確かならば、今まで30問を取らないと足切りになった年はないかと思います。

全問正解者も75名でているようですし、今年の問題は簡単だったのでしょう。

30問で足切りということは合格者は大体2問上乗せしますので、32問取らないと合格は厳しいでしょう。


択一式午後の部は難しかった?

択一式午後の部(民訴法関係・司法書士法・供託法・不動産登記法・商業登記法)の基準点は低いですね。

35問中24問で基準点突破です。

これは昨年と同様、自分が合格した年の平成16年と同じ基準です。

午後の試験は択一式の他に記述式と合わせて3時間で終わらないといけないので、かなり厳しいです。

判断力と事務処理能力も兼ね備えないといけないと感じます。

写真 2015-06-23 14 03 31

やっぱり基礎力が大事

午前の部が簡単になって、午後の部が難しかったのが今年の択一式試験の特徴でしょう。

後は記述式も色々物議があるようですが・・・

それでもやっぱり大事なのは、基礎力でしょう。

条文と過去問と代表的な基本書を読んでいれば受かるはずです。

何度も何度も繰り返してインプットし、答案練習会でアウトプット。

別に司法書士試験で上位合格なんて目指さなくてもいいので、とにかく基礎力。

誰もが間違えないところはきちんと点を取る

それが司法書士試験の合格の秘訣ではないかと思います。

私も合格した年はとにかく条文と過去問とテキストをやりまくり、合格しているので・・・


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

会社設立 起業される方が増えている?【会社設立アドバイザーのワンポイント】

「会社設立アドバイザー」
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司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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会社設立 起業されている方が増えている?

前回は合同会社の設立件数が増えていることを書きました。

実は株式会社の設立登記件数も増えています

起業されている方が増えていることを示していますね。

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株式会社の設立登記件数が増えています!

株式会社の設立登記件数が法務省から発表されています。

平成26年の株式会社設立件数 86,639件
平成25年の株式会社設立件数 81,889件
法務省の登記統計より

 

前年度よりも5,000件増えています。
このことは喜ばしいことです。

やっと日本にも起業するという文化が芽生えてきつつある、そんな印象があります。

平成18年に会社法が改正され、株式会社は設立しやすくなりました。

また、「個人」の時代への変化も、会社設立登記案件の増加の要因の一つといえるでしょう。


生き残っていく会社を作る

ただ、知ってほしいことも。

是非、何十年も続けられる会社作りをしていくことを、会社設立段階からやって欲しいのです。

会社を設立しても10年後にはほとんど残っていないということ、
作ったのはいいが、結局は失敗している起業家が多いということを知ってほしいのです。

この中には、意図的に個人事業主としてやり直しているケースもあるでしょう。
それも戦略の一つといえます。

ただ、法人化のほうがいいというだけで、何も考えずに法人化した。
周りの意見も聞かずに法人化した。
それで失敗した・・・

そういうケースも散見されます。

法人化を目指すのであれば、それなりの準備が必要です。

まずは用意周到の準備、これが法人化する上で大事なことです。

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まとめ

いずれにしても、会社設立案件が増加しているということは喜ばしいことです。

起業することで、日本経済が活性化し、良い循環をもたらすからです。

お金が回れば、経済もより動く。
中小企業の底力が、日本を支えていく。

ますます起業する方が増えて欲しいですね。

政府も補助金等を出して、起業する方に向けてさまざまな政策を行っています。

もし何かやってみたいというチャレンジ心がある方、是非起業することをおすすめします。
ただし、起業するための準備をお忘れなく。

次回は、シニア起業のお話、会社形態どうすればいいのかの続きを書く予定です。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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合同会社設立登記件数が増えています!【会社設立アドバイザーのワンポイント】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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合同会社の設立件数が増えています!

法務省の法務統計によると、株式会社・合同会社の設立件数が増えています。

法務省の登記統計

起業する方が増えているからでしょうか?

今回はその中で伸び率が著しい合同会社の設立について書いていきます。

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合同会社の認知が浸透?

平成18年5月に会社法が改正され、新たな会社形態が出来ました。
これが「合同会社」です。

株式会社とほとんど似ている形態で、設立時や運営面でのコストが安く押さえられます。

ではどのくらい増えているのか?

平成25年と平成26年で比べてみましょう。

平成26年の合同会社設立件数 19,808件
平成25年の合同会社設立件数 14,581件
(法務省の登記統計より)

1年で5,000件増えています。

これは合同会社の認知度が増した結果といえるでしょう。

もしかしたら今年は、起業ブームの影響で、合同会社の設立の登記件数が2万件に達するかも知れません。


合同会社の魅力を探る

やはり、設立時のコストがかからないというのが大きいでしょう。

株式会社との違いは

  • 公証人の定款認証がいらない。だから認証費用はかからない
  • 法務局に納める登録免許税が6万円で株式会社と比べると9万円安い
  • 司法書士等に支払う報酬もその分安くなる

自分の事業規模に合う形態が合同会社であるともいえます。
スモールビジネスでもぴったりなのです。

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まとめ

会社法大改正から9年が経ちました。
だいぶ合同会社が浸透してきた印象です。

私の事務所でも、合同会社設立案件が急増しております。

合同会社設立は、定款の作成で決まってしまいますので、より慎重に決めていきましょう!

次回は株式会社も設立登記件数が増えていることを書きます。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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