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江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 公開会社

公開会社と非公開会社の違いは?取締役会設置会社と非設置会社の違いは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


先日、行政書士試験の直近合格者や
最近開業した方向けに「株主総会のこと」に
ついてお話してきました。


そのときに意外だったのは

  • 取締役会設置会社と非設置会社の違い
  • 公開会社と非公開会社の違い

を理解していなかった方が一定数いたこと。


行政書士業務で会社設立の際、機関設計で
大事な部分を理解していないとまずいし、
経営者の方も、どんな会社形態にしたいか
理解してほしいため、今回、上記テーマで
書いていきます。

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公開会社と上場会社は意味が同じなの?【司法書士の業務日誌】

公開会社と上場会社は意味が同じなの?


会社法で出てくる「公開会社」
よく「上場会社」と違いを聞かれます。


似ているイメージですが、実際はどうなのか
今回書いていきます。


そもそも「公開会社」って何?

公開会社は会社法でててきます。


公開会社とは、

発行する全部の株式又は一部の
株式の内容として譲渡承認を要する旨の
定款の定めを設けていない株式会社

のことをいいます。


これと対になるのが非公開会社

発行する全部の株式について譲渡制限の
ある会社

をいいます。


日本の大部分の会社が非公開会社です。


非公開会社は閉鎖的な会社で、
株式の異動が少なく、経営者が大部分の
株式を持っていることがほとんどです。

所有と経営も分離しているとは言いがたい
です。

なので、
会社の機関を簡素化できたり、
役員の任期を最大10年まで伸ばせたり
できます。


一方、公開会社の場合、所有と経営が
完全に分離されており、株主も多い
ことが
想定されています。


公開会社と上場会社の違いは?

そうなると、公開会社と上場会社
似ていると思いがちですが、違います。


上場会社とは、

金融商品取引所(証券取引所)に
株式を公開している会社

のことをいいます。

上場会社は必ず公開会社ですが、
公開会社は必ずしも上場会社とは
いえません。

公開会社といえども、
必ずしも株式を公開しているわけでは
ありません。

その例として「公開小会社」があります。


公開小会社とは?

昭和20年から30年ころに設立された
株式会社で、株式の譲渡制限を設けて
いない会社が多くありました。


その時代は、そもそも
株式譲渡制限の制度自体なく
ずっときていました。

ただ、平成18年の会社法改正前までは
小会社特例が適用されていました。

なので「公開小会社」といわれています。


平成18年の会社法改正で、
この会社は監査役の権限が自動的に拡大され、
監査役の任期が一度満了したりと、
実務も混乱していました。


まとめ

公開会社と上場会社。

同じことをいっていると思っている方も
いたでしょう。

でも、
取引所に上場しているか否かの
違いがある

ということを認識してください。


参考書籍の紹介
 

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非公開会社から公開会社になるときの登記手続は?【会社設立アドバイザーの業務日誌】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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非公開会社から公開会社になるときの登記手続は?

先日「がっちりマンデー!!」を見てびっくりしたこと。
わずか3年で株式を東証マザーズに上場している会社が存在していること。

設立から3年で上場まで行けるのは素晴らしいことでしょう。

3年と言っても、その前から周到な準備をしていたと思うので、実際はもっと時間がかかっているはずです。

では登記手続はどうすればいいのか?

非公開会社(=株式全部が譲渡制限になっている会社)から公開会社にするための手続きについて書いていきます。

具体的には、以下の登記が必要になります。

  • 株式譲渡制限の規定の廃止(又は変更)
  • 役員変更
  • 発行可能株式総数の変更(ケースによっては必要)


株式譲渡制限の規定を廃止又は変更する登記手続

株式上場するということは世の中に株式を流通させる必要があります。

非公開会社の場合、株式は流通していないため、これを撤廃させる登記手続が必要です。

これは株主総会決議が必要です。

なお、全部の株式について株式譲渡制限を設けている会社が一部だけ譲渡制限を残すという変更も可能です。

この場合でも公開会社として法律は扱いますので注意が必要です。


役員を変更する登記手続

株式譲渡制限の規定を廃止、変更するにあたり、取締役や監査役については任期が満了します。
よって退任登記と新たな就任登記が必要になります。

代表取締役についても、取締役の地位を失うので一度退任し、再度専任し直す必要があります。

会計監査人を選ぶことも必要になるでしょう。
まだ、会計監査人設置会社にしていなければ、その旨の登記が必要になります。

さらに、監査役の権限を会計監査に限る旨の登記をしている会社であれば、それを廃止する手続きも必要になります。


発行可能株式総数の登記手続

公開会社に際し、発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超えている場合は、これを4倍以内にする変更登記が必要です。

株主総会の決議が必要です。


添付書面で注意することは?

取締役や監査役で新任の方がいる場合は「本人確認証明書」が必要となりますので注意が必要です。

後は会計監査人を新たに設ける場合には、株主総会議事録の他に以下の書面が必要です

  • 就任承諾書(会計監査人の記名押印のある監査契約書も、就任承諾書と見ることができる)
  • 会計監査人が監査法人であるときは、当該法人の登記事項証明書
  • 会計監査人が監査法人でないときは、公認会計士または外国公認会計士であることを証する書面

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まとめ

上場会社になるためには、登記手続もさまざまなことが必要になります。

段取り良くこなすことが重要になってきます。

いっぺんにやらないいけない登記もありますので、専門家に入っていただきながら処理するのがいいでしょう。


今回もご覧頂きありがとうございました。

感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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商業登記 株式上場する際に必要な登記は?(その1)【会社設立アドバイザーの業務日誌】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

写真 2015-06-23 14 03 31

商業登記 株式上場する際に必要な登記は?(その1)

会社設立してから3年で東証マザーズとかに上場している会社があると聞きました。
スピードがあってすごいと感じました。

登記手続きでどんなことが必要なのか?
何回かに分けて書きます。


株式譲渡制限を廃止するか変更するかの登記が必要

おそらく、会社を設立する際、株式譲渡制限を設けている会社がほとんどでしょう。

この株式譲渡制限を廃止するか、株式の一部のみに変更する必要があります。

株式譲渡制限を設けるのは、自分たちと関係のない人を入れることを防ぐためです。

これからは、第三者にも入って貰う必要があるので、その規定をなくすか変更しないといけません。

この規定を外すということは、第三者の目も入るので、会社が変な方向に行かないかの抑止力にもなります。

社会的責任も当然生じてくるのです。


株式譲渡制限の設定を廃止することで他の事項にも影響が・・・

株式会社が株式の譲渡制限に関する定めを廃止し、または変更したことによって公開会社となった場合には、在任中の取締役と監査役は任期満了により退任します。

また、代表取締役もその前提資格である取締役の地位を喪失して退任します。

したがって、新たに取締役、代表取締役、監査役を選ばないといけません。

ここは要注意ですね。

そして、新たに選ばれた役員については就任承諾書(住所・氏名の記載のあるもの)、本人確認証明書の添付もお忘れなく!

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まとめ

株式譲渡制限の廃止又は変更することで公開会社にする際、さまざまな問題があります。

役員の退任・就任のことも重要です。

しかし、会社法改正との絡みでもう一つ大事なことがあります。

それは次回にまた書きます。


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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