企業法務　経営者が知っておきたい登記申請しないといけない場合 【江戸川区葛西司法書士の２分以内で読める企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

「２分以内で読める」企業法務

会社設立後、一番気になるのは資金繰り。

自分の会社が回っていなければ、
周りに迷惑がかかってしまいます。

さらに大事なことを一つ。
登記事項に変更が生じた場合、
変更登記をしなければならない
ことです。

細かく書いていきます。

登記簿に記載されている内容に変更があったら・・・

例えば、会社設立時にはこの商号で
いったが、会社の規模や内容に合わせて
商号を変えたい・・・

そういうこともあるでしょう。

その場合、株主総会の特別決議で
商号変更の定款変更決議をします。

その議事録と株主リストを添付して
法務局に登記申請します。

その登記の申請期間ですが、
変更決議をして効力が発生したときから
２週間以内にしなければなりません。

登記期間を大幅にすぎてしまうと・・・

会社の場合、取引したい方々が登記簿を
取得して会社の状態を判断します。

そうすると、本来商号などが変わって
いるにもかかわらず変更していないと
なると取引が円滑に進みません。

なので、変更したら一定期間までに
変更登記をする必要があるのです。

もし、登記期間を過ぎてしまうと、
過料を払わなければなりません。

２週間を多少超えても問題は
ないでしょうが、半年とか超えたら
過料の通知が来るようです。

なので、登記事項に変更を生じたら
速やかに変更登記を申請すべきです。

過料はいくら払わなければならないのか？

過料の通知は法務局からではなく、
裁判所からきます。

いくら払わないといけないかについては、
正直分かりません。

当然、登記申請期間をどのくらい
過ぎたかで支払う過料は変わってきます。

登記申請をかなりの期間放ったらかしに
した場合、かなりの額の支払いをする
可能性があります。

ちなみに過料の最高額は100万円です。

下手すると会社経営に影響を
及ぼすこともありえます。

まとめ

私はこのブログで、履歴事項全部証明書を
３ヶ月ごとに取得して、内容が変わっていないか
チェックすることは大事だと書いています。

最近は、法務局に出向かなくても
登記情報提供サービスというのも
あります。

いずれにしても、自分の会社で登記事項に
変更が生じたら、速やかに変更登記手続を
することは忘れないようにしましょう。

参考書籍

中小企業の戦略的会社法務と登記 今川嘉文 中央経済社 2016-09-24 売り上げランキング : 20990 Amazonで購入 Kindleで購入 楽天ブックスで購入 楽天koboで購入 7netで購入 hontoで購入 e-honで購入 by ヨメレバ