東京都江戸川区船堀「司法書士・行政書士きりがや事務所」司法書士・行政書士「資格合格逆算メソッド」著者桐ケ谷淳一(@kirijunshisho)です。
目次
はじめに
「将来のために、とりあえず遺言書を書いておこう」 その前向きな気持ちは素晴らしいですが、実は「形」だけ整えても安心はできません。
司法書士として多くの相続手続きに立ち会ってきたからこそ分かります。
せっかく用意した遺言書が、死後に「内容が曖昧で不動産の名義変更ができない」「形式不備で銀行が受け付けてくれない」といった理由でゴミ同然になってしまう悲劇が後を絶たないからです。
2024年4月から相続登記が義務化され、今後「デジタル遺言」の導入も噂されている今、私たちはどの遺言方法を選ぶのが正解なのでしょうか?
1. 自筆証書遺言:手軽さの裏に潜む「家族の負担」
一番手軽なのは、自分で紙に書く「自筆証書遺言」です。 最近では法務局で預かってくれる「保管制度」も始まり、紛失や改ざんのリスクは減りました。
しかし、実務の視点で見ると大きな落とし穴があります。
-
「保管制度」は、内容が「法的に有効か」まではチェックしてくれない
-
一文字の書き間違い、表現の揺れが原因で手続きがストップする
-
結局、死後に家族が法務局へ何度も通う負担が残る
「安い・早い」で選んだ結果、残された家族に数倍の苦労をかけてしまう可能性があるのです。
2. 公正証書遺言:家族を守る「最強の通行証」
一方で、費用はかかりますが最も確実なのが「公正証書遺言」です。
公証役場で作成されるこの書類は、いわば相続手続きにおける「最強の通行証」です。
-
不動産(自宅・実家)がある場合は、迷わずこちら
-
認知症や判断能力の低下を疑われるリスクを最小限にできる
-
死後の手続きが圧倒的に早く、家族が銀行や役所で困らない
特に、複雑な家族関係や大切な資産がある場合、公正証書で「安心を買い取る」ことの価値は、初期費用を遥かに上回ります。
3. 結局、あなたはどちらを選ぶべきか?
遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2つのルートがあります。
ほかにも「秘密証書遺言」もありますが、あまり実務で活用されていないため割愛します。
ネットの比較表を見ただけでは分からない「実務上の使い分けの急所」が存在します。
-
「不動産がある人が自筆で済ませてはいけない本当の理由」
-
「法務局保管制度」を最大限に活かすための裏技
-
司法書士が自分の親に勧めるとしたら、どの方法か?
解決編:司法書士が「実務戦略」を凝縮してまとめました
これらの「現場の生々しい答え」を、noteで詳しく公開しています。
今回のnoteでは、無料ブログでは書けない各制度のメリット・デメリットの徹底比較に加え、家族構成や財産状況に応じた「後悔しないためのシミュレーション」を詰め込みました。
-
自筆・保管・公正証書の「コストと確実性」徹底比較表
-
デジタル遺言解禁を前に、今私たちが選ぶべき最適解
-
家族を「手続きの地獄」から救い出すための一行
500円という価格は、死後に家族がトラブルで失う時間や弁護士費用に比べれば、非常に安価な投資です。
大切な人を守り抜くための「確実な答え」を今、手に入れてください。
▶【司法書士直伝】家族の手続きを止めない!遺言書・徹底比較と生存戦略(note記事へ)

