司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
平成27年の登記統計を見ると、
株式会社・合同会社の設立登記が
伸びています。
あくまでも推測ですが、
起業して法人化する方が増えている
のでしょうか。
今回は、法務省から発表された
登記統計をもとに
私なりに会社設立などを
まとめてみました。
平成27年の会社の設立登記の申請件数はどのくらいか？
会社設立の登記申請の件数は、
- 株式会社が88,803件
- 合同会社が22,223件
になっています。
両方合わせると会社設立登記の申請件数は
10万件を超えています。
どちらも、平成２６年と比べると
伸びています。
このデータを見る限り、
最近また起業ブームは起きていると
見ていいのでしょう。
将来自分の法人をどうしたいのか、
大きくしたいのか、小規模でいきたいのか、
対外的信頼の観点から、
株式会社にするか合同会社にするか
決めるべきです。
最初に株式会社や合同会社からスタート、
途中から株式会社から合同会社、
合同会社から株式会社に変更することも
可能です。
どちらにしても
設立当初からどういう方向に
自分の会社をしたいのか
後継者をどうするのかも含め、
真剣に考えることが重要です。
一般社団法人設立の件数は減っている
一方、対象的に減少しているのは
一般社団法人の設立登記。
昨今、「新・家元制度」というビジネスが
流行っています。
そこでは、一般社団法人をつくり、
それをもとに運用しているようです。
平成２７年の一般社団法人の設立件数は
5,574件です。
平成２６年が6,226件なので、設立登記
件数は減っています。
さらに、一般社団法人の設立には、
合併による設立も含まれているため、
純粋な設立の数は少なくなると思います。
意外と一般社団法人の設立は
増えていないですね。
個人的見解ですが、
一般社団法人の場合、設立段階で
社員が２名必要です。
それがネックになっているのだと
思います。
ただ、一般社団法人は、
株式会社や合同会社と比べ、
非営利的なイメージがあります。
営利的なことをしていない事業をするので
あれば、一般社団法人が向いています。
あと、民事信託で一般社団法人を介して
おこなうスキームもあるようなので、
もしかしたら、これから一般社団法人の
設立案件も増えるかもしれません。
まとめ
会社設立については、
昨年は１０万件を超えているため、
プチ起業ブームがきているでしょう。
これからの起業で法人化するにあたり
大事なこと。
自分の会社を将来どうしたいのか？
そこで、株式会社・合同会社にするか
真剣に決めるべきでしょう。
「会社設立といえば株式会社」
という発想は避けるべきです。
あとは、一般社団法人の設立。
事件数は減っていますが、活用次第では
これから増える可能性があります。
平成２８年は、
会社・一般社団法人の設立案件は
どのくらいになるのでしょうか・・・
参考データ
参考書籍
|
登記官からみた 株式会社設立登記の実務
横山 亘 日本法令 2013-06-13
|
|
5つの定款モデルで自由自在 「合同会社」設立・運営のすべて
神﨑 満治郎 中央経済社 2014-08-26
|
|
これだけは知りたい!一般社団・財団法人の設立について (KOHOKYO Library)
公益財団法人 公益法人協会 2013-08-28
|
お知らせです！
メルマガ始めました。
極力ブログと同じ内容を書かないように
努めています。
つまり、ブログでは書けないことを
メルマガで書いています。
下の登録フォームから是非登録をお願いします。
司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の日々を楽しく！メルマガ登録