司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一 目次
はじめに：多くの方が調べるが、本質を外している話
「親が元気なうちに、何をやっておくべきか」
40代・50代の方がインターネットで調べる頻出キーワードです。検索結果には、以下のような項目が並びます：
- 遺言書の作成
- 生前贈与
- 家族信託
- エンディングノート
- 保険の見直し
どれも大切です。しかし、司法書士として実務の現場にいる私から見ると、多くの方が”ある1つのこと”を見落としています。
そして、それを見落としたまま遺言書や生前贈与に走ると、すべての準備が無駄になるリスクがあります。
本記事では、その”見落とされている1つのこと”を解説します。
この記事で分かること：
- 多くの人が「親の相続準備」で見落としている最重要ポイント
- それを見落とすと、なぜ他の準備が無駄になるのか
- 40代・50代が今日から実行できる3つの優先アクション
- 司法書士の無料相談を最大活用する方法
1. 結論：見落とされているのは「任意後見契約」です
先に結論をお伝えします。
「親が元気なうちにやるべきこと」で最も見落とされているのは——
任意後見契約です。
「え、遺言書じゃないの？」と思った方、まさにその感覚が、多くの家族を”手詰まり”に導いています。
なぜ「任意後見契約」が最優先なのか理由はシンプルです。
任意後見契約は、親の判断能力があるうちにしか結べません。
そして、判断能力が失われた瞬間、他のすべての相続準備（遺言書・生前贈与・家族信託）もできなくなるからです。
つまり、任意後見契約は単独で効果を発揮する制度ではなく——
「他のすべての相続準備を実行可能な状態に保つための保険」
としての役割を持っています。
2. なぜ多くの人が「遺言書」を最優先だと誤解するのか
ネット記事やテレビ番組では、相続対策としてまず「遺言書」が取り上げられます。
これは間違いではありません。遺言書は相続の行方を決める重要な書類です。
しかし、遺言書は”親が亡くなった後”に効力を発揮する書類です。
問題は、「亡くなる前」に判断能力を失うリスクです。
遺言書を書いても、その後に判断能力を失うと起こること
- 遺言書の内容を変更したくても、変更不可
- 家族信託を追加で組みたくても、組めない
- 生前贈与で節税したくても、できない
- 不動産の売却・組み換えもできない
- 預貯金が凍結され、介護費用が引き出せない
遺言書だけでは、”生きている間”の財産管理リスクをカバーできないのです。
ここが、任意後見契約が必要な理由です。
3. 任意後見契約とは何か──基本の整理
制度の概要
任意後見契約とは、本人の判断能力が十分なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる人（任意後見人）を自分で選んでおく契約です。
公証人の前で契約書を作成するため、法的効力が担保されます。
任意後見契約の3つのメリット
① 後見人を自分で選べる
法定後見制度では、家庭裁判所が後見人を選任します。
知らない弁護士や司法書士が選ばれるケースも多いです。
任意後見なら、信頼できる家族や知人を指定できます。
② 財産管理の自由度が高い
法定後見は「本人の生活維持のため」にしか財産を使えません。任意後見は契約書の内容次第で、相続税対策や不動産組み換えも可能です。
③ 家族の精神的・経済的負担が軽い
法定後見の場合、専門職後見人への月額報酬2〜6万円が、本人が亡くなるまで続きます。
任意後見は家族を後見人に指定できるため、報酬の支払いを抑えられます。
4. 任意後見契約を結ぶタイミング
「本人の判断能力が十分なうち」が絶対条件
任意後見契約は、本人の意思能力があることが絶対条件です。
認知症が進行してから結ぼうとしても、無効になります。
推奨されるタイミング
司法書士としての実務経験から、以下のタイミングを推奨します：
- 親が65歳を超えたとき
- 親が「整理しないとな」と口にしたとき
- 家族内で介護の話題が出始めたとき
- 医師から軽度認知障害（MCI）の指摘があったとき（この段階ならまだ契約可能）
特に4つ目は見逃されがちです。
MCIはまだ「認知症ではない」段階ですが、そこから認知症に進行する確率は年10〜15%とされています。
MCI指摘＝契約を急ぐサインです。
5. 任意後見契約と併せて進めるべき3つの準備
任意後見契約は”土台”です。その上に、以下の準備を重ねることで相続対策は完成します。
① 遺言書の作成
任意後見契約で”生きている間”をカバーしたら、次は”亡くなった後”の行き先を決めます。
公正証書遺言が最も確実です。
② 所有不動産記録証明書の取得
2026年2月に開始された新制度です。親本人名義で1通1,600円で、全国の不動産が一覧化できます。
財産の全体像を把握しないと、遺言書も家族信託も正しく設計できません。
詳細はこちらの記事で解説しています。
③ 家族内での話し合い
制度をどう組み立てるかより、家族の意思を揃えることのほうが難しいケースが多いです。
専門家に依頼する前に、家族会議を一度開くことをお勧めします。
6. 40代・50代の子世代が、今日からできる具体的アクション
アクション① 親に「任意後見」の一言を投げる
ハードルを下げた切り出し方：
「もし判断能力が落ちたら、誰に財産管理を任せたい？」
「相続」「遺言書」「死」といった言葉を使わないのがコツです。親が身構えません。
アクション② 司法書士の無料相談を予約する
ほとんどの司法書士事務所が、初回30分程度の無料相談を提供しています。この段階でわかることは：
- 親のケースで任意後見が必要かどうか
- 遺言書との優先順位
- 任意後見契約の実費概算（公証人手数料＋司法書士報酬）
- 将来の相続税・登録免許税の概算
「依頼するかどうか決まっていない」状態で構いません。むしろ、情報収集段階で行くのがベストです。
アクション③ 所有不動産記録証明書の取得を親に依頼する
親本人にやってもらうのが一番効率的です。「親が元気なうちに、自分のことを整理する」機会になります。
7. 任意後見契約の実費について
参考までに、任意後見契約にかかる費用の目安をお伝えします。
| 項目 | 費用目安 |
| 公証人手数料 | 約11,000円〜 |
| 登記手数料 | 2,600円 |
| 司法書士報酬 | 150,000円～ |
| 合計 | 163,600円～ |
これは契約を結ぶ段階の費用です。
任意後見監督人が選任される（判断能力が低下した時点）までは、月額費用は発生しません。
法定後見の場合、判断能力低下後から毎月2〜6万円がかかり続けることを考えると、長期的には任意後見のほうが大幅に安いケースがほとんどです。
8. まとめ：優先順位を間違えないために
本記事の要点を整理します：
- 「親が元気なうちにやるべきこと」で最も見落とされているのは任意後見契約
- 任意後見契約は、他のすべての相続準備を実行可能な状態に保つ”土台”
- 判断能力を失った瞬間に、遺言書以外のすべての準備ができなくなる
- 親が65歳を超えたら、任意後見契約の検討を開始すべき
- 任意後見契約→遺言書→所有不動産記録証明書→家族信託、の順で整えるのが実務的に最も効率的
「まだ早い」と言っている間に、扉は閉じ始めます。
40代・50代のあなたが、親の”元気なうち”の時間を、ぜひ有効に使ってください。
相続準備のご相談について
江戸川区船堀の司法書士・行政書士きりがや事務所では、以下の業務に対応しています：
- 任意後見契約の締結支援
- 相続登記（2024年4月義務化対応）
- 住所変更登記（2026年4月義務化対応）
- 所有不動産記録証明書の取得代行
- 遺言書作成（公正証書遺言・自筆証書遺言）
- 家族信託の設計・契約書作成
初回30分無料相談を受け付けています。全国対応（Zoom面談可）。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的なご相談は司法書士までお問い合わせください。