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江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 辞任登記

商業登記 代表取締役の辞任届に住所記載は必須か?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

司法書士業界で商業登記の権威といわれて
いる金子登志雄先生が代表取締役の辞任
登記について面白いブログを書いて
いました。

代表取締役の辞任届と住所(2017年11月10日)


私のブログでも代表取締役の辞任登記に
ついて何度か触れたことがあります。


ところで、代表取締役の辞任届には
住所記載は必要なのでしょうか?



代表取締役の辞任届に住所記載は必須か?


そもそも辞任届に住所記載が必要か?

代表取締役の辞任届に住所が記載がない
場合は登記は受理されないのでしょうか?


上記金子先生のブログでは住所の記載が
されていない代表取締役の辞任届でも
登記は受理されるということです。
ただ、最近どうも法務局で辞任届に
住所記載が必要だというところがあるようです。


代表取締役の辞任登記の際に添付すべき
辞任届には、会社の実印もしくは
代表取締役個人の実印と印鑑証明書が
要求されているだけで、住所の記載までは
法律上求められていません。

(そうであれば、商業登記規則の条文に
辞任届には住所を記載しなければならない等の
記載があるはずです。)


ただ、法務局によっては、代表取締役
辞任の際に住所の記載が求められている
ところがあるようで、なぜそんな扱いを
するのか疑問です。
(金子先生のブログを見ると、どうも
書籍に記載してあるからというわけの
分からないことを根拠にしているようです)


雛形はあくまでも雛形であって、
法律上の要件が必要最低限書面に残って
いるのであれば、問題がないと思います。
商業登記に関する法務局の職員の質が
落ちているからでしょうか?


もし辞任届に登記簿と異なる住所が書かれていたら・・・

もし、代表取締役の辞任届に
記載されている住所と代表取締役の
住所が異なっていた場合はどうすべきか?


私は、代表取締役の辞任登記申請時に
代表取締役の住所変更登記をした上で
辞任登記を出すべきだと思います。


現状代表取締役の住所が登記事項と
なっている以上、現在の住所と異なって
いる場合、公示上の観点から正しい住所
する必要があると考えられるからです。


例えば、会社に対する訴えを起こすとき
辞任した代表取締役を相手する場合、
辞任当時の住所が異なるのは相手方に
とっても不測の事態になります。


現状の制度がそのようになっている以上、
辞任届に記載されている住所と登記簿上の
住所が異なる場合は、住所変更登記が
必要だと解されます。


おそらく、法務局では、辞任届に記載
されている住所と代表取締役の住所が
異なるということで、補正を促すでしょう。


私の役員の辞任届の考え方は?

先程も書きましたが、辞任届自体に
住所を記載することは辞任登記の
申請受理要件になって
いません。


ただ、私は代表取締役の辞任だろうと
取締役の辞任だろうと辞任の意思表示を
その人がしたという真性担保の観点から、
住所記載をお願いしています。


代表取締役の場合は、辞任届には会社実印
もしくは個人実印に個人の印鑑証明書を
添付することで真性担保が図られます。


しかし、本当にその人からの辞任届かを
確かめるためにも住所記載はお願いした
方がいいでしょう。


登記申請が受理されるかどうかは
別問題で、会社のトラブル予防につながる
と思います。



まとめ

辞任届に住所の記載がないからといって
登記が受理されないというのはおかしい
と思います。


ただ、登記が受理されるのと会社の証拠
保全とは異なりますので、取締役や
代表取締役の辞任の際には住所の記載を
すべきだと思います。


今回は
『代表取締役の辞任届に住所記載は
必須か?』

に関する内容でした。


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取締役や代表取締役の辞任登記するときの注意事項は?(その1)【会社設立アドバイザーの実務日記】

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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取締役や代表取締役の辞任登記をする時の注意事項は?

取締役や代表取締役の辞任。
任期途中で、事情により辞めるような場合、どのような登記手続をすればいいのでしょうか?


辞任届には自署をさせる

登記申請時には「辞任届」を添付します。

辞任は、辞める側から会社に対して辞表を出すといったイメージです。

文言は

「貴社の取締役を辞任したくお届けします」

とか書きます。

別に記名押印でもいいのですが、後々の紛争を避けるため、署名はさせておくべきでしょう。

場合によっては実印と印鑑証明書も準備してもらうのもありかと思います。


辞任ができない時もある

取締役や監査役を辞めたいのにやめられないこともあるのでしょうか?

パターンとしては、次の場合が考えられます。

  • 取締役会を置いていない会社の場合、ひとりやめた場合、定款に定めた人数に満たない場合。
  • 取締役会を置いている会社の場合、取締役は3名以上必要だが、1名やめたら2名になってしまう場合
  • 監査役設置会社の場合、後任者が決まらない場合

その場合は、後任者が決まるまでの間、取締役や監査役の職務を引き続き行っていかなければなりません。
(権利義務取締役とか権利義務監査役とかいいます)

その間に会社に問題がでたとき、取締役や監査役としての責任を負います。

いつまで経ってもやめられない状態が続いてしまうので、会社としても良くない問題を引きずったままになります。

ちなみにその間は辞任届を出して登記申請しても受理はされません。

選任懈怠の問題も生じてきます。


まとめ

辞任登記するにあたっては、まず、定款もしくは法律の定数を満たしているかどうか
欠いてしまっていないか、確認することが必要です。

特に取締役会を置いている会社の場合は、取締役が3名以上必要なので、注意が必要でしょう。

また、自分一人の雇われ社長の場合も、後任者が決まるまで辞めることができません。
こういうトラブルは結構有りますので、注意が必要でしょう。

次回は、登記申請手続きについてさらに掘り下げていきます。


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

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【3分以内で読める!企業法務】代表者の辞任登記も添付書面が変わります!

「会社設立アドバイザー」
江戸川区葛西駅前、司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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商業登記規則の改正点
前回は、役員の就任登記の時に新たに住民票等の本人確認証明書が必要だということを書きました。

【3分以内で読める!企業法務】取締役などの就任登記の添付書面が変わります!その1 | 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

今回は
代表者が辞任する場合の添付書面が変わる
ことについて書きます。

代表者が辞任する場合の添付書面

平成27年2月27日(金)から,代表取締役等(登記所に印鑑を提出した方)の辞任による変更の登記の申請書には,当該代表取締役等の実印が押された辞任届とその印鑑証明書を添付するか,当該代表取締役等の登記所届出印が押された辞任届を添付する必要があります。
法務省ホームページより

 


対象となる辞任登記申請は、以下のとおりです。

  •  代表取締役の辞任の登記の申請
  •  代表執行役の辞任の登記の申請
  •  代表取締役である取締役の辞任の登記の申請
  •  代表執行役である執行役の辞任の登記の申請

考え方としては、法務局にに印鑑を提出している方が辞任する場合の登記の申請と考えれば問題無いです。

中小企業の経営者の場合は、代表者が辞めるときに添付書面が厳格化されるというイメージを持てばいいでしょう。

改正の内容は以下のとおりです。

【改正の内容】
登記申請書に添付される辞任届は,次のいずれかに該当するものでなければならないこととなります。
・辞任した代表取締役等の個人の実印による押印及びその印鑑証明書(市区町村長が作成したもの)の添付がある。
又は
・辞任した代表取締役等の登記所届出印による押印がある。

(法務省ホームページより)

つまり、辞任届に辞める代表者の個人の実印の押印及び印鑑証明書もしくは会社の代表印(法務局に届けているもの)が必要になるわけです。

今までは辞任届は認印でもいいので、勝手に辞任させることもでき、トラブルの要因の一つでした。

そこで、今回は、本当に自分の意思でやめていることを証明するため、実印と印鑑証明書を要求したものと思われます。

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会社代表印でもいいが・・・

辞任届に会社代表印でもいいとなっていますが、あくまで代表者が印鑑を管理しているからということが前提になるのは言うまでもありません。

中には雇われ社長がいて、印鑑は実質的オーナーが管理している、そういう会社も中にはあります。
その場合には、従前みたいに、オーナーが雇われ社長が気に入らなければ、勝手に代表印を押して辞任させられてしまう問題が起きてしまいます。

ここは問題点だと思うのですが・・・

あと、辞任届は住所・氏名を自署させるべきでしょう。
記名押印だと、知らない間にされていたという問題を回避できるので。

いずれにしても、代表者の辞任登記申請の厳格化が行われるということを経営者の方は認識した方がいいでしょう。


実務にも影響

前回書いた取締役等の就任登記の添付書面の変更と今回書いた代表者の辞任登記の変更登記の添付書面の改正は、実務にも影響をあたえる部分が相当大きいです。

添付書面が増えるということは経営者のあなたにとっても負担が増えることを意味します。
さらに、コンプライアンスが中小企業にもより一層求められる、そんな気がします。

今回の改正点は、これから会社を設立するあなたにも大事なことです。
よく理解した上で、会社運営に当たらないと、後々トラブルのもとになります。

いずれにしても、これから実務でどう動くのか、注目すべきでしょう。

今回もご覧いただきありがとうございました。
感想等いただけると幸いです。

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