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江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 会計監査

監査役の役員の任期と役割 あなたの会社で監査役をおく理由を理解していますか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


監査役の任期は、選任後4年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとするのが
原則です。


ただ、すべての株式について譲渡制限を
設けている会社(非公開会社)は定款で
最長10年まで取締役の任期を伸長する
ことが可能です。


監査役の任期については、取締役の任期と違い、
4年の任期を短縮させることは出来ません
(取締役の任期は2年以下に短縮させる
ことは定款で定めれば可能。)
 

あなたの会社の監査役の任期、
監査役の役割を理解していますか?
そもそも監査役をあなたの会社で置く意味
はありますか?

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役員変更 平成18年から平成28年までに会社法・商業登記関係で変わったことは?  【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

「もともと家族経営の会社で、
取締役会も監査役も置いています。

資本金は1000万円で、定款は役員変更時に
会社法に合わせ変えています。

前回の役員変更登記で取締役と監査役も
変更し、任期を10年にしました。

今年役員改選時期で、代表取締役の私は
役員をやめて、新しく取締役を選びます。

私の後任者は今の取締役のひとりにやって
もらいます。

結構役員変更手続が変わったと
聞いていますが・・・」


役員変更登記から10年が経過したと
いうことで、改選時期に当たる会社は
多いです。


その間に、商業登記規則や会社法は
かなり変わっています。


どこが変わったのか、ざっくり確認
しましょう。

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監査役の会計限定の旨の登記 監査役の変更登記と同時にしなくてもいいのか? 【江戸川区葛西司法書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに


昨年から今年にかけて、会社法・商業登記
規則の改正と改正が目白押し。


特に今年10月施行予定の「株主リスト」
は実務でも大きな影響が出ると予想されて
います。


さて、今回は復習です。


監査役の会計限定の旨の登記、
いつまでにしなければならないのか

について書きます。

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意外と多く残っている取締役会設置会社


平成18年5月に会社法が施行され、
株式会社では取締役会を置かない形態も
できるようになりました。


しかし平成18年5月以前からある
株式会社は取締役会設置が義務付けられて
います。


定款変更して、取締役会を廃止すれば
いいのですが、意外とそのままの形態で
残している会社も多いです。


取締役会設置会社の場合、
監査役は必須。


しかも、資本金の額が1億円以下の
株式会社の場合、監査役の権限は
会計監査権限しかありません。


平成18年5月以降は、
定款に会計限定の旨の定めがあるものと
みなされています。


今回の会社法改正で、監査役の権限が
登記簿から判別できないため、
会計限定の監査役については登記簿に
公示しようとすることになりました。

 

会計監査権限の旨 いつまでに登記しなければならないのか?


会計限定の旨の定款の定めの登記は
平成27年5月以降最初に監査役の
変更の登記までにしなければなりません。


ただ、これだと忘れてしまう・・・


そこで、取締役のみ変更が生じた場合、
併せて監査役の会計限定の旨の登記も
同時に申請することをオススメします。


別途登録免許税がかかるのではないかと
思っている経営者のかた。


ご安心ください。


登録免許税は役員変更登記と同じ。


つまり、取締役の変更登記と同時に
すれば、登録免許税は1万円で
済みます。


これは経費節減の観点からも
大きいです。


忘れないうちに会計限定の旨の
登記をしておくことがいいでしょう。

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まとめ


もし、監査役の変更登記と同時に
会計限定の旨の登記をするのを失念した
場合はどうなるか?


必ず同時にする必要はないので、
登記申請自体は却下されません。


しかし、登記をするのを忘れた
ということで登記懈怠の問題が生じます。


なので、
忘れないうちに監査役の
会計限定の旨の登記をしておくことを
オススメします。

 

最後に
この投稿が良かった方は
シェアして頂けると嬉しいです!


参考書籍

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【改正会社法】施行から1か月経過して・・・

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

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会社法が改正されてから1か月。
大企業はこれから株主総会まっしぐら。

会社法改正に伴う定款整備の議案を上程している会社もあります。

一方、中小企業は会社法改正によってそんなに影響は出ていません。

強いて言えば、監査役の監査権限の登記くらいでしょうか。

会社法改正してから1か月後、何が変わったのか、私なりに書いていきます。


監査役の権限の登記

一番大きい改正ポイントが監査役の権限の登記でしょう。

会計監査権限しか有しない監査役は会計監査権限の旨を登記しないといけません。

ただ、その登記は猶予期間があり、平成27年5月以降最初に監査役の変更登記がある時までは監査役の権限の登記をしなくてもいいです。

ただ、会計監査しか有しない監査役の変更登記があるにもかかわらず、監査役変更登記の時に権限登記をしなかった場合が問題です。

監査役の登記は受理されますが、監査役の権限の登記は漏れているので、登記懈怠の状態が生じます。

登記懈怠というのは過料の対象となり、罰金みたいなものがかされます。

ここは十分に注意すべきでしょう。


取締役等の就任登記の添付書面が増えた

個人的に大きい改正だと思うのは、今年の2月末に改正された商業登記規則。

その中でも、取締役等の就任登記で登記申請の際に住民票等が必要になったことが大きいです。

これは実務でも大きいところです。

おそらく、3月決算会社で、役員変更登記を申請する会社は、影響が大きいでしょう。

大会社で、6月の定時総会で役員改選があり、新たに取締役に就任される方の添付書面は何を使うのか、注目したいと思います。


まとめ

会社法改正してから1か月、そろそろ実務でも影響が出るところが出てくるでしょう。

会社法改正に関する本も出揃い、実務も色々動いてくるでしょう。

中小企業の場合は会社法の改正は影響が少ないですが、私自身もまだまだ注目していきたいと思います。


今回もご覧頂きありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

 

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