法定相続情報証明制度 利用範囲が拡大 相続税の申告にも!私の活用方法も紹介!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

昨年から始まった「法定相続情報証明制度」
利用範囲が今年に入ってから拡大しています。

利用範囲が拡大したのは何か?
あなたのために解説していきます。

法定相続情報証明制度 利用範囲が拡大したことで利用しやすく!

2018年から「相続税の申告」の際に、法定相続情報一覧図が利用できるようになったのは大きいと思います。

税理士の先生と話していたのですが、今までは、税務署に申告するとき、戸籍の束を提出するのが面倒だったようです。

実は昨年、法定相続情報証明制度が開始されましたが、相続税の申告には使えず不便でした。

今回の相続税の申告の際、一覧図が添付ができるのは本当に便利です。

活用方法として、相続登記を申請したついでに法定相続情報一覧図もあわせて申し出をしておけば、相続税申告のときに便利です。
相続手続きがすべて終わってから相続税を申告するので、税理士の先生も重宝すると思うのですが、いかがでしょうか。

特に相続関係が複雑なほど、戸籍の束が増えてかさばります。
しかし、法定相続情報一覧図は全然かさばりませんし、相続関係について法務局のお墨付き。

もし、相続関係が間違っていれば、法務局で一覧図の補正になるでしょう。

税務署も一覧図が添付されていればわざわざ相続関係を調査する必要がなくなり、業務の効率化を図れるでしょう。

なので、相続税申告の際には、法定相続情報一覧図の添付は必須となるでしょう。

注意してほしいことは「続柄」の記載方法。
相続税申告の際には、戸籍謄本に記載されているとおりの続柄にしなければ一覧図は利用できないようなので、注意が必要です。

私の法定相続情報証明制度の活用方法

もし依頼者が相続登記と金融機関の相続手続きをまとめて行う場合、私は依頼者に確認をした上で、必要な金融機関数の法定相続情報一覧図を法務局に請求します。

そうすればわざわざ銀行のために戸籍謄本を用意する必要がなくなり、費用を安く済ますことができるからです。

嬉しいことに法定相続情報一覧図は今のところ何枚請求しても無料
当然相続手続以外で一覧図の請求はできません。

最近、相続手続きに関する委任契約書には、法定相続情報証明制度を活用するかの条項を入れています。

相続登記前に法定相続情報一覧図は手に入らないのか?

不動産はあるけれど、先に法定相続情報一覧図を手に入れられないかという質問を受けます。

法定相続情報一覧図は別に相続登記と同時に申出する必要はありません。

先に遺産分割協議で預貯金に関する手続きが進んでいた場合、法定相続情報一覧図の申し出が可能です。

先に一覧図を作成しておくことで、相続登記に際し、わざわざ戸籍の束を添付する必要がなくなり、手続が楽になります。

まとめ

法定相続情報証明制度、相続税の申告でも利用できるようになり、利用範囲が拡大しました。

わざわざ戸籍の束を用意する必要がなくなる法定相続情報証明制度、あなたも活用してみてはいかがでしょうか。

今回は
『法定相続情報証明制度 利用範囲が拡大 相続税の申告にも!私の活用方法も紹介!』
に関する内容でした。

あわせて読みたい

ちょうど法定相続情報証明制度が相続税申告のために使えるとの情報が入ってきたときに書いたブログです。ぜひ御覧ください。

法定相続情報証明制度 相続税の申告でも一覧図の写しが使えるようになる? 

参考書籍

相続手続が簡単に 法定相続情報証明制度の利用の仕方

碓井 孝介 日本加除出版 2017-07-05
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by ヨメレバ

この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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