相続手続で大変なこと 戸籍等本の収集 法定相続情報証明制度も活用を!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

相続手続きにあたり、まず大事なのは相続人を特定すること

意外とこれが面倒なことなのです。

ではどうやって相続人を特定するのでしょうか?

相続手続で大変なこと 戸籍等本の収集 法定相続情報証明制度も活用を!

戸籍謄本の取得の方法は?

まず、相続人を特定するに当たり、戸籍謄本を取得する必要があります。

戸籍謄本は、市区町村役場に行けば取得可能です。

ただ、ひとつ問題が。
実は、亡くなった方の最後に住民票が備えられたところに本籍があるとは限りません。

なので、住民票を本籍地入りのもので取得して、本籍地を確認してください。

亡くなったところに本籍地があれば、戸籍謄本を取得したが、以前別の場所に本籍地を設けていた場合や、亡くなった場所に本籍地がない場合、本籍地のある市区町村役場まで取りに行くか
もしくは郵送で戸籍謄本を取り寄せる必要があります。

なお、郵送で戸籍謄本を取り寄せるとなると、大体1週間近くかかります。
郵送での費用の支払い方法は郵便局で小為替を購入して、申請書に同封して該当する市区町村役場に郵送します。

あと、必ず返信用封筒に切手を貼って同封することを忘れないようにしてください。

被相続人の戸籍が全て揃ったら・・・

被相続人の戸籍謄本が全て揃ったら、相続人になる方の戸籍謄本や住民票、印鑑証明書を収集します。

相続人が特定できたら、遺産分割協議をし、誰にその財産を渡すのかを決めて、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押印します。

その後、法務局なり、金融機関や証券会社で相続手続を行うことになります。

法定相続情報証明制度の活用で戸籍謄本取得の手間を省く

今までは、相続登記や金融機関などで相続手続を行う際、手続を行うことに戸籍謄本などを準備しなければならず、手間がかかりました。

ちょうど、平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が始まりました。

法務局で、法定相続一覧図と戸籍謄本等を提出して、法務局の認証文付きの法定相続一覧図の写しを用いれば、戸籍謄本等をわざわざ準備することなく、金融機関等で相続手続をすることができます。

なお、一覧図の写しを添付しても、遺産分割協議の内容や相続放棄の記載はされないので、それらの書面と一覧図の写しを金融機関等に提出することになります。

法定相続一覧図の写しは相続手続を行う場合に限り使用可能で、必要部数取得することができます。

平成30年から相続税の申告の際にも法定相続一覧図を使用することができるようになりました。

まとめ

相続手続をするにあたり、いちばん大事なのは相続人の特定。

そのための戸籍謄本の取得は結構な手間がかかります。

不動産登記手続等で戸籍謄本を集めるのが面倒であれば、全ての手続を司法書士に依頼してみるのもいいでしょう。

今回は
『相続手続で大変なこと 戸籍等本の収集 
法定相続情報証明制度も活用を!』

に関する内容でした。

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