法定相続情報証明制度本日開始 改正民法成立 やっぱり2017年は熱い!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今年最初に書いたブログで、今年は
改正民法と法定相続情報証明制度の創設で
熱くなるような内容を書きました。


平成29年5月26日に改正民法が国会で成立、
同年5月29日から法定相続情報証明制度が
スタートと民法・不動産登記分野がにわか
に熱くなっています!

法定相続情報証明制度本日開始 改正民法成立 やっぱり2017年は熱い!


法定相続情報証明制度がスタート!


いよいよ平成29年5月29日から法定相続
証明制度がスタートします。


こちらについては、ブログでも何度も
紹介しているのでご存じの方も多いで
しょう。


法務省が相続登記の促進を始めるために
法定相続情報証明制度をスタートさせる
わけですが、相続登記手続き以外にも
浸透させようとしています。


法務局で法定相続一覧図の写しを取得
できれば、金融機関等での相続手続きにも
活用できるということになります。


ただ、現時点では、税務申告や裁判手続き
で法定相続一覧図の写しを使えないので、
より広範囲で法定相続情報証明制度が
活用されれば、国民に周知を図ることが
できるでしょう。


改正民法成立 国民の生活に影響が・・・


これは読者の皆様にとっても重要な改正。
それが民法改正、とくに債権法分野の
改正です。


時代とともに、民法では対応できなく
なった部分を中心に条文化されるため、
大規模な改正となっています。


120年間大きな改正がなかったことに
驚きですが、その間、社会情勢も取引の
やり方も大きく変化しています。


今まで民法の条文で対応できない部分は、
判例で対応したり、特別法で対応したり
していました。


今回は全面的な改正となり、国民に周知
徹底を図るため、公布から3年以内に施行
と結構長めの期間があります。


連帯保証、敷金、法定利率、時効など、
債権法といいながら民法総則の部分も
かなり改正がはいります。


制度が新たに創設されたもの、判例から
条文化されたもの、社会情勢にあわせて
条文化されたものなど、改正内容が
多岐にわたるのが今回の民法改正です。

まとめ


法定相続情報証明制度につきましては、
これからどんどん利用されていけば
浸透してくるし、問題点も見えてくると
思います。


私の方でも、利用する機会があれば
紹介していきます。


民法改正についても、どのあたりが変わる
のか、情報発信していきます。


これからますます上記の分野は熱くなり
ますね。


今回は
『法定相続情報証明制度本日開始 改正
民法成立 やっぱり2017年は熱い!』

に関する内容でした。


参考書籍

Q&Aでマスターする民法改正と登記実務 債権関係の重要条文ポイント解説77問

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