相続登記 登記で必要となる書類は何ですか?(その2)

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「親が亡くなり、不動産登記の名義を
変えたいのですが、どんな書類が必要
ですか?」


相談者からよく聞かれる質問です。


このブログでも何度も書いていますが、
大事なところなので、繰り返し紹介します。


その1では不動産全部事項証明書と
戸籍謄本について書きましたが、
今回はその続きで、住民票
遺産分割協議書について書きます。

相続登記 登記で必要となる書類は何ですか?


不動産を承継する人の住民票と被相続人の住民票除票等


まず、所有権移転登記では、不動産をもらう
人の住民票が必要です。


相続登記の場合は、住民票が必要となるのは
不動産を承継する人になります。


住民票ですが、本籍地が記載されている
ものが必要です。


戸籍謄本を相続登記で添付しますが、
本籍地入りの住民票を添付することで
この人が相続人であると特定する必要が
あるために住民票には本籍地入りのものが
必要となるのです。


なお、住民票には個人番号(マイナンバー)
を記載しない
ものを取得してください。


さらに、被相続人については、
被相続人の住民票の除票が必要です。


不動産の登記事項の住所と亡くなったときの
住所が一致することで、被相続人であること
を特定するためです。


ただ、住民票の除票の保管期間が亡くなって
から5年で廃棄されるので、もし、住民票の
除票が手に入らなければ、戸籍の附票
取得します。


法定相続分の修正のために必要となるもの 遺産分割協議書


被相続人が亡くなると、相続人に相続財産が
承継されます。


なので、不動産も法定相続分に従い、
共有状態となります。


しかし、誰か一人に不動産を承継させたい
場合、遺言書がなければ、遺産分割協議
する必要があります。


その協議で決まった内容を書面にしたのが
遺産分割協議書です。


協議書には、相続人全員の署名もしくは
記名し、実印にて押印し、印鑑証明書を
添付
します。


相続人全員で協議する必要があり、誰か
一人でも欠けていた場合、遺産分割協議は
無効となります。


戸籍謄本等で全ての相続人を調査したうえ
で遺産分割協議を行う必要があることを
確認してください。

まとめ


今回は、相続登記で添付する書類のうち
住民票と遺産分割協議書について書きました。


参考にしていただけると幸いです。


今回は
『相続登記 登記で必要となる書類は
何ですか?(その2)』

に関する内容でした。


YouTube動画でも解説していますので、ぜひ御覧ください。

 


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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
会社設立・企業法務・相続を得意としています。
趣味は鉄道(撮り鉄・乗り鉄両方です)・ランニングです。
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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