相続登記(数次相続)の問題 遺産分割協議成立後に協議者が死亡した場合の対応は?(その2)【江戸川区葛西司法書士・行政書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


前回のブログで
数次相続の概略について触れました。


今回は数次相続の続き。


数次相続で、中間の相続登記が省略できる
「単独相続」についての例を書いて
いきます。

相続登記(数次相続)の問題 遺産分割協議成立後に協議者が死亡した場合の対応は?(その2)


数字相続で中間の相続登記が省略できる「単独相続」の例


「単独相続」できる例は以下のとおり

 

  1. 中間の相続人が相続開始から1人だけの場合
  2. 中間の相続人は複数であったが、遺産分割により1人となった場合
  3. 中間の相続人は複数であったが、相続の放棄により1人となった場合
  4. 中間の相続人は複数であったが、特別受益者以外の相続人が1人となった場合


上記の例に共通しているのは、
中間の相続人が複数であったが、何らかの
事情で1名となった場合


中間者が相続人が1名となる事情があれば、
中間者が1名のときと結論が同じと
なるからです。


したがって、登記名義人である被相続人
から、直接に最終の相続人に相続登記を
する
ことができます。


中間が複数人である場合に直接1回で相続登記ができない理由は?


数次相続の原則は、第1の相続登記、
第2の相続登記(さらに、その後の相続が
開始していれば第3の相続登記)を順次
行います。


その理由はなぜでしょうか?


中間相続人が複数であると、中間相続人の
相続開始日及び相続人となるべき者が
異なる
からです。


例えば、登記名義人がA(平成20年
死亡)、Aの相続人はB・Cであったが、
Bは平成25年に、Cは平成26年に
それぞれ亡くなり、Bの相続人はD、
Cの相続人はEとします。


登記申請の流れは以下のとおりです。

  1. AからB・Cへの相続登記をする
    登記原因は「平成20年相続」

     
  2. BからDへの相続登記
    登記原因は「平成25年相続」

     
  3. CからEへの相続登記
    登記原因は「平成26年相続」


の3件申請することになります。

まとめ


「数次相続」については、中間相続人が
初めから1人のみならず、後日何らかの
事情で相続人複数から1人になった場合
でも、省略できます。


中間の相続登記が省略できない場合は、
順番に相続登記を行い、最終的に当該
不動産を所有するものに名義を変える
手続をします。


今回は
『相続登記(数次相続)の問題 遺産分割
協議成立後に協議者が死亡した場合の対応は?
(その2)』

に関する内容でした。


参考書籍

〔補訂版〕相続登記申請MEMO

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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