「会社設立や相続の登記の際の司法書士の費用、いくらなんですか?」 【江戸川区葛西司法書士の業務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

「会社設立登記、おいくらですか?」
「相続登記、費用はいくらですか?」


事務所のホームページや知り合いから
登記費用はいくらになるのか
よく聞かれます。


報酬と実費の合計額をざっくりいうと

「高すぎる」

とか言われることがあります。


一体、司法書士の費用の内訳はいったい
どうなっているのでしょうか?


登記の司法書士費用、いったいいくらかかるのか?


司法書士の費用は報酬と実費とに分かれる


まず押さえてほしいことは、費用には
報酬と実費とに分かれるということ。


もし、あなたが自分で相続登記や
会社設立登記を申請した場合、
法務局に必ず支払う必要のあるものが
登録免許税です。


司法書士費用で高いと思われているのは
この登録免許税があるからです。


登録免許税は、不動産登記や商業登記、
登記する内容によって登録免許税が
変わります。


例えば、株式会社設立で、資本金の額が
100万円であれば15万円かかります。


さらに、登録免許税の他にも
商業登記の場合だと、官報公告費用や
定款認証費用、不動産登記の場合は
住宅用家屋証明書や固定資産評価証明書
の取得費用が実費としてかかります。


報酬は事務所によって異なる


「会社設立実質0円」

税理士事務所でこういう広告をみるか
と思います。


そもそも、税理士は会社設立の登記申請
書類の作成や相談は出来ません。


もし、やっているのであれば、法律違反
ということになります。


大体、提携している司法書士事務所が
あり、そこに登記を依頼すると思いますが、
当然報酬は発生します。


あと、ホームページにやたらと激安の
報酬でやっている事務所もあります。


別にその事務所の方針なのでいいのですが、
あまりにも安いというのも問題です。


報酬は目に見えない部分がありますし、
時間のかかるものであればそれだけ
報酬も高くなります。


司法書士もその報酬で生活しているので
あるので、安すぎるところは本当に
大丈夫か、必ず確認しましょう。


依頼者の本人確認が必要です!


報酬とは直接関係がないですが、
司法書士の場合、原則本人確認が
必要になります。


なので、本人確認に協力いただけないと
受任できないこともあり得ます。


報酬とは関係ありませんが、
そのことも押さえておくといいでしょう。

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まとめ

司法書士の費用は、報酬と実費とに
分かれること。


費用が高いのは、法務局に支払う
登録免許税が高いということを
意識してください。


あと、あまりにも安いところだと
怪しいと思ってもいいでしょう。


参考書籍

司法書士の仕事 <第8版> (【こんなにおもしろい】)

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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