「法定相続情報証明制度」の創設 相続手続の簡素化を図る?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに

法務省は、平成28年7月5日に「法定相続情報証明制度」を創設すると発表しました。

そして、平成29年5月から「法定相続情報証明制度」が運用されました。
実際に運用が始まったため、このブログもリライトし、アップデートな情報を追加し、行政書士業務に関する部分を削除して紹介していきます。

「法定相続情報証明制度」の趣旨は?

この制度が設けられる趣旨として、時事通信と朝日新聞の記事から読み取ると、

  • 相続手続きの簡素化と軽減負担
  • 資産価値の低い土地の相続による名義変更を容易にし、不明な不動産名義を解消する

になっています。

実際のところ、簡単に相続手続きができるようにするというのが本音のようです。

あと、昨今「空き家問題」があり、相続人の調査が必要で、戸籍を集めるのが大変なため、「法定相続情報証明制度」が出てきたかもしれません。

「法定相続情報証明制度」に基づく証明書のイメージは?

「証明書」のイメージは?

朝日新聞によると、「証明書」のイメージは以下のようです。

法定相続分を記載した「相続関係説明図」を作成し、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍全てと相続人の現在戸籍を法務局に提出します。

法務局は、上記説明図と戸籍を確認し、公的書面として証明書を発行します。

「相続関係説明図」みたいな書面に登記官が奥書し、法務局印が押印される形になりそうです。
(現在は、相続関係一覧図に登記官が奥書きし、登記官の印鑑が押されています。)

発行費用は無料となっていますが、果たしてそうなるのか?
現在は、一覧図の申出等は無料で行っています。

なお、この証明書は、銀行や証券会社の相続による名義変更の際に使用することが可能になりました。
また、最近では相続税の申告でも利用できたり、自筆証書遺言の際の検認手続でも相続関係一覧図を用いることができます。

「相続関係説明図」って何?

上記で「相続関係説明図」のことを書いたので、簡単に触れておきます。 

「相続関係説明図」は相続登記で添付します。

亡くなった方の本籍・住所・生年月日・氏名を記載し、相続人についても本籍、住所、氏名を書き、相続関係を記載したものが「相続関係説明図」です。
「家系図」をイメージしていただけるといいでしょう。

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まとめ

急に出てきた制度なので、詳細はこれから詰めてくるものと思われます。

今後のパブリックコメントを見ながら最終的には法務省の方で判断することになろうかと思います。

2018年7月現在、利用件数もそれなりに伸びています。
先日一般の方が申出人となっている一覧図をはじめてみました。

法務省が相続について力を入れているので、一定の成果はあると思われます。

今回は、
『「法定相続情報証明制度」の創設 相続手続の簡素化を図る? 』
に関する内容でした。

あわせて読みたい

「法定相続情報証明制度」の最新情報はこちらも御覧ください。

法定相続情報証明制度 利用範囲が拡大 相続税の申告にも!私の活用方法も紹介!

参考書籍

行政書士のための 遺言・相続 実務家養成講座〔新訂版〕 (実務直結シリーズ)

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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