特例有限会社や合同会社でもみなし解散の制度を設けるべき?[小さな会社の企業法務]

特例有限会社や合同会社でもみなし解散の制度を設けるべき?

ひとり会社設立や小さい会社の企業法務・相続専門 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

会社設立がより簡素化され、手続がどんどん楽になっていきます。

今後副業・複業ブームで法人の設立が増えてきます。

となると、法人を設立したあと、放置する方が増える可能性も。

なので、一定期間来て事業をしていないとわかったら整理する必要がでます。

今回はみなし解散のことを書きます。

今回はこちらのブログを参考にしました。

特例有限会社や持分会社における休眠会社の整理 – 司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

特例有限会社や合同会社でもみなし解散の制度を設けるべき?

株式会社や一般社団法人のみなし解散制度とは?

株式会社や一般社団法人は、一定期間登記をしていないと、法務局から事業を継続しているかの通知が来ます。

これは、役員に任期があり、登記をしていないと本当にこの会社運営しているのかわからないからです。

その通知に返答しないと、法務局で職権で解散登記がされてしまいます。

さらに放置してしまうと、その法人はないものとみなされ、法人が消えてしまいます。

印鑑証明書を取得しようとしたら取れなかったので調べてみたらみなし解散の登記がされていたというケースが結構あります。

なので、みなし解散がされてしまったら一大事だということになります。

特例有限会社や持分会社にはみなし解散制度はない!

一方、特例有限会社や合同会社などの持分会社にはみなし解散の制度がありません。

なので、設立登記がされると、登記事項に変更がない限り、ずっと設立登記のままになってしまいます。

私はこれだとまずいと思うのです。

特例有限会社や持分会社にもみなし解散制度を設けるべき

なぜ、特例有限会社や持分会社には「みなし解散」の制度がないのでしょうか。

これは、役員の任期の規定がないからです。

そうなると、登記する事項がない限り、登記しなくてもいいわけで、実際に事業をしているかは登記簿からは判別つかないことになります。

もし、事業を継続していないにもかかわらず休眠状態が続いていると、会社乗っ取りとかまずい方向に進んでしまいます。

今後、副業・複業で設立費用が安い合同会社の設立が増えてくると思われます。

設立して、経営困難となりたたむ費用がかかるので放置…という問題も出てくるでしょう。

なので、10年位登記していない会社については通知をし、返答がない場合は「みなし解散」にすべきだと。

やはり、実際に稼働している会社を公示の対象にしていかないと行けないと思うのですが。

まとめ

これから法人化が増えていく中で、設立後軌道に乗らず、たたむ費用がかかるため休眠状態にしていく会社も増えてくるでしょう。

そのための対策をきちんと講じなければ、法人の簡素化は意味がないものになると思います。

解散命令というのもあるらしいですが、実際には使われていないようです。

今回は
『特例有限会社や合同会社でもみなし解散の制度を設けるべき?[小さな会社の企業法務]』
に関する内容でした。

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参考書籍

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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