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江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 電子公告

株式会社設立 決算公告をする方法は電子公告でもいいのか?デメリットは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

株式会社を設立するにあたり、
「公告をする方法」
を定めることが多いです。


ところで、公告をする方法、官報が多い
ですが、なぜなのでしょうか?


株式会社設立 決算公告をする方法は電子公告でもいいのか?


定款で「公告をする方法」を定める場合の留意点

定款に定める公告方法として

  1. 官報に掲載する方法
  2. 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
  3. 電子公告

があります。
もし、定款に上記定めをしなかった場合は
自動的に公告方法は官報
になります。


多くの中小零細企業は、会社設立の際、
官報を定めることが多い
です。



電子公告を定める場合のデメリットは何か?

電子公告はホームページのURLを記載すれば
いいことになります。


ただ、電子公告にすると面倒なことが
あります。


決算公告する場合を除き、例えば債権者
異議申述の公告や合併公告をする際には、
かなり面倒です。


公告期間中、電子公告が適法に行われたか
どうかを、法務大臣の登録を受けた電子
公告調査機関の調査を受けなければなり
ません。
さらに、調査を受けようとする会社等は、
電子公告調査機関に対して調査を委託
する必要があります。


登記申請の際に、官報公告の場合は、
官報を添付すればいいですが、電子公告の
場合、電子公告調査機関の作成に係る調査
結果通知を添付
する必要があり、これが
意外と面倒です。


さらに調査には費用がかかります


なので、コストの面からも公告をする方法
は電子公告ではなく官報のほうがいい
のです。



決算公告を電子公告でしたいのですが・・・

決算公告以外の手続は電子公告だと面倒
なので官報にし、決算公告だけを電子公告
の方法にすることができるのでしょうか?


会社等の公告方法を官報による方法と
している場合であっても、決算公告のみを
インターネット上のホームページに
掲載することもできます。

ただし、この場合には,貸借対照表等が
掲載されるウェブページのURLを登記

する必要があります。


決算公告の場合、電子公告調査機関への
調査は不要ですが、官報と比べ、以下の
点が面倒になります。


官報の場合は、決算公告は貸借対照表
(大会社にあっては損益計算書も)の
要旨のみを掲載すれば足ります。


しかし、電子公告の場合、以下のデメリットが
あります。

  • 官報の場合と異なり要旨ではなく、貸借対照表の細かな科目に至るまで公開する必要がある
  • 計算書類承認後5年間を経過する日まで、決算公告はホームページに掲載する必要がある

決算公告を官報で行なうと費用はかかり
ますが、電子公告で行えば費用は
かかりません。


ただし、電子公告で貸借対照表の要旨のみ
した場合は、法律に則った決算公告を
したことにはなりませんので注意が必要です。



まとめ

私は、中小零細企業が会社設立の際
公告をする方法を定めるのであれば、
よほどのことがない限り官報をオススメ
しています。


どうしても決算公告だけ電子公告で
行いたいというのであればそのように
しますが、官報の場合と比べかなり
面倒だということは知っておいてください。


今回は
『株式会社設立 決算公告をする方法は
電子公告でもいいのか?デメリットは?』
に関する内容でした。


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決算公告 どんな規模の株式会社でも必須です!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

大会社でコンプライアンスの重要性が
叫ばれているなか、中小零細企業でも
コンプライアンスが重要になってきます。


先日の東京司法書士会中野支部の研修でも
コンプライアンスの一環として、決算公告
の重要性をお話してきました。


株式会社では資本金がいくらでも
決算公告は義務なのです。

Continue reading

【3分以内で読める!会社設立】公告をする方法ってなぜ官報が多いの?

「会社設立アドバイザー」
東京都江戸川区葛西駅前
司法書士・行政書士の桐ヶ谷淳一です。

今回は登記事項のひとつである「公告をする方法」
意外と何も考えていない部分だと思うので、ちょこっとだけ書きます。

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公告をする方法 なぜ「官報」が多いの?

会社が公告をする方法としては、会社法は以下の方法によります。

・官報に掲載する方法
・時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
・電子公告

この3つがあります。

定款に公告方法を定めなければ、必然的に官報に記載する方法になります。

中小企業の場合、特段公告方法を定めていないことが多いです。
なので、公告する方法は官報が多いのです。

なぜかを次の項目で書きます。


官報のほうが安上がり

スモールビジネスでの株式会社を設立する場合、官報は安上がりです。

日刊新聞紙に掲載してもらうとかなり高い金額がかかります。

電子公告は、一定期間、誰からも見れる状態にしておく必要があるのがちょっと面倒。

官報の場合、貸借対照表については要旨だけ出せば足ります。
電子公告で貸借対照表を出す場合、要旨だけでは足りず、詳細な内容を出さないといけません。
しかも5年間もホームページ上に掲載しておかないといけないので、管理が大変です。

なので、スモールビジネスで株式会社を設立する場合は、官報によるのが一番いいでしょう。


貸借対照表の公告は必ずいるの?

定時株主総会終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しないといけません。

株式会社においては義務となっており、それを怠ると罰金が発生します。

ここは経営者のあなたは認識しておく必要があります。

今は中小企業でもコンプライアンスが叫ばれているので、それを怠るとリスクが発生するといっていいでしょう。

どんな規模の株式会社であれ、貸借対照表の公告は必要だと認識してください。

これが会社に対する信用度を高める一つの方法です。


まとめ

ちょっと脱線してしまいましたが、公告をする方法がなぜ官報が多いのかお分かりいただけたと思います。

日刊新聞紙はともかく、電子公告を採用すると、管理が大変であるということ。

コスト面から考えても、小さい事業を展開する予定の会社は官報を公告する方法で十分です。

そのうち、売上も上がり、会社に対する信用度を高めるのであれば、電子公告にすればいいでしょう。


今回もご覧いただきありがとうございました。
感想を聞かせていただけると嬉しいです。

 

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