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江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 株主総会 (page 1 of 6)

役員変更登記で定款が重要な理由は?取締役会非設置会社の場合

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


取締役会非設置会社の役員変更登記
一番大事なのは「定款」


登記の際に添付書面になる場合は
定款を見るので問題無いですが、
問題は定款が登記の添付書面になって
いない場合、定款を無視して登記を
してしまうこと。


なぜ定款が大事なのか
そのあたりを解説していきます。

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株主総会議事録 契印は必須で署名義務者全員でするのか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「株主総会議事録、私の会社では
出席取締役が署名義務者となっています。


議事録が複数枚に渡る場合、契印は必要だと
思いますが、署名義務者全員が契印する必要
がありますか?」


株主総会議事録で署名義務者が複数いる場合、
契印は全員がする必要があるのでしょうか?

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印鑑届書 会社代表者が2人でも同じ印鑑を提出できるの? 取締役会非設置会社の場合

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「私の会社は父が代表取締役で社長です。
今回事業承継と絡み、父を会長、私を社長と
します。

代表取締役は2人体制にしようと思うの
ですが、会社実印は同じものを2つ使う
ことは可能でしょうか?」


事業承継に絡み、代表取締役を2人体制で
行いたいという会社が結構あります。


そのときに、印鑑を届け出るのに注意しない
といけないことはあるでしょうか?


今回は取締役会を置かない会社を念頭に
書きますことをご承知ください。

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株主名簿 株主からの正確な情報が大事です!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


前回「株主リスト」について書きました。
株主リストを作る前提で、株主名簿を整備
しておくことが大事であることは認識して
いただけたかと思います。


株主が変わったり、住所が変更した時、
株主名簿を書き換えていますか?


株主は、住所とか変わったときに会社に
報告していますか?

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株主リスト 株主の状況が把握できないのですが・・・

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


平成28年10月1日から株主総会で登記すべき
事項を決議した場合、「株主リスト」を添付
しなければなりません。


ある会社で、株主の状況が把握できない、
株主に相続が発生しているような場合、
株主リストにはどのように記載すればいい
のでしょうか?

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代表取締役が辞任 株主総会で後任者を選任するときに株主リストや辞任届で注意することは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「取締役が1名の会社ですが、代表者が
諸事情で辞任し、私が代表者になります。
登記申請の添付書面で何か注意することは
ありますか?」


新しい年度の始まり、代表者が変わること
も多々あるでしょう。


その時、登記申請で何か注意することは
あるのでしょうか?


今回の会社は取締役会非設置会社を
想定します。

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株式会社設立後の株式 どのように譲渡すればいいですか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「株式会社を2人で設立しました。
今度諸事情で相手の株式を譲り受ける
ことになりました。
手続どうすればいいですか?」


会社設立後、株式を譲渡することも
多々あります。


その場合の手続きについて書きます。


なお、今回は、中小零細企業で取締役会を
設置していない会社を想定します。

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特例有限会社の株主リスト 添付するのに何か違和感がありませんか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


特例有限会社でも株主リストが必要で
あることは、以前のブログで紹介しました。


特例有限会社の株主リストを添付書面とするとき
ちょっと違和感があります。

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株主総会 招集手続はどのようにすればいいのか?  江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今回は中小企業経営者企業法務
疑問シリーズ


ある会社の経営者の方から
「株主総会で必ず書面で招集通知を
しなければならないのでしょうか?」

という質問を受けました。


定時株主総会は必ず毎年開く必要が
あります。


その時、株主に何か通知する必要が
あるのでしょうか?


今回は、読者の方が多いであろう
非公開会社の場合を想定します。


株主総会 招集通知はどのようにすればいいのか?


株主総会について確認しましょう


株主総会には、毎年必ず行わる定時株主総会と
随時行われる臨時株主総会があります。
 

今回は定時株主総会について確認します。


事業年度が終わってから一定期間内に
定時株主総会を開催する必要があります。


会社法上では毎事業年度の終了後3ヶ月以内
に定時株主総会を開催する必要があります。


しかし、税務申告は毎事業年度の終了後
原則2ヶ月以内にする必要があります。


なので、中小企業の場合ほとんどの会社が
毎事業年度の末日後2ヶ月以内に定時株主
総会を開催
しています。


ただ、多くの会社の定款を見ていると、
毎事業年度の末日から3ヶ月以内に定時株主
総会を開催することにしていますが・・・

 

招集通知については、定款次第で決まる


非公開会社(株式譲渡制限を設けている
会社)は、原則1週間前
までに、
株主に対して通知する必要があります。


ただ、取締役会非設置会社の場合は
定款で定めればさらにに招集通知の
期間を短縮することが可能
です。


一人会社の場合は3日以内とか定款で
定めていることがあります。


ここは、株式会社設立のときに、
株主構成とかを考慮して決めておく
必要があるでしょう。



必ず招集通知は書面でしなければならないか?


株主総会を開催するにあたり、招集通知を
書面でする必要があるのかという問題が
あります。


以下の場合は、必ず書面でする必要が
あります。

 

  1. 株主総会に出席しない株主が書面もしくは
    電磁的記録によって議決権を行使する場合
    (書面投票・電子投票)
  2. 取締役会設置会社の場合


なので、取締役会非設置会社の場合は、
上記1に該当しなければ、招集通知を
書面でする必要がありません。


招集手続自体省略できることがあるのか?


株主全員が総会を開催するのに同意している
要な場合にまでわざわざ招集手続きをする
必要があるのでしょうか?


会社法では、株主全員(株主総会で議決権を
行使することができる者)が同意すれば、
招集手続を省略することができます。


ただ、上記1の書面投票や電子投票を
採用する会社については、たとえ株主全員の
同意があっても招集手続を省略することが
できません。


つまり、取締役会非設置会社で書面投票や
電子投票を採用する会社は、いかなる場合も
書面で招集通知
をする必要があります。


さらに、書面投票・電子投票を採用する
会社は招集通知を株主総会の期日の2週間前
までにする必要がある
ことに注意が必要です。


実際取締役会非設置会社で書面投票や
電子投票を採用しているか分かりませんが。

まとめ


株主総会の招集手続を知っておくことは
後日の紛争防止のために役立ちます。


株主が1名であれば問題ないですが、
複数いる場合には注意が必要です。


書面で招集通知を発しなくてもいいと
なっていても、株主複数いる場合は、
書面で招集通知を発送したほうが
いいでしょう。

今回は
『株主総会 招集手続はどのように
すればいいのか? 』

に関する内容でした。


参考書籍

株主総会ハンドブック〔第4版〕

中村 直人 商事法務 2016-03-04
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取締役会設置会社の非公開会社で株主総会で代表取締役を選定できるか? 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の会社設立日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


取締役会設置会社の場合、代表取締役を
選ぶのは通常取締役会です。


ただ、非公開会社の取締役会設置会社で
定款で代表取締役を株主総会で選ぶ
旨が定めることができるのか、問題が
あります。


そもそも、定款に上記の旨を記載すること
が許されるのでしょうか?

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