司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 商業登記 (page 1 of 5)

商業登記 役員変更 就任承諾書と辞任届 住所の記載は必要か?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

役員変更登記の際に添付する書類
「就任承諾書」「辞任届」


どちらも本人の意思を明確に示すために
添付するものです。


ところで、「就任承諾書」と「辞任届」
ともに住所の記載は必要なのでしょうか?

Continue reading

商業登記 代表取締役の辞任届に住所記載は必須か?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

司法書士業界で商業登記の権威といわれて
いる金子登志雄先生が代表取締役の辞任
登記について面白いブログを書いて
いました。

代表取締役の辞任届と住所(2017年11月10日)


私のブログでも代表取締役の辞任登記に
ついて何度か触れたことがあります。


ところで、代表取締役の辞任届には
住所記載は必要なのでしょうか?



代表取締役の辞任届に住所記載は必須か?


そもそも辞任届に住所記載が必要か?

代表取締役の辞任届に住所が記載がない
場合は登記は受理されないのでしょうか?


上記金子先生のブログでは住所の記載が
されていない代表取締役の辞任届でも
登記は受理されるということです。
ただ、最近どうも法務局で辞任届に
住所記載が必要だというところがあるようです。


代表取締役の辞任登記の際に添付すべき
辞任届には、会社の実印もしくは
代表取締役個人の実印と印鑑証明書が
要求されているだけで、住所の記載までは
法律上求められていません。

(そうであれば、商業登記規則の条文に
辞任届には住所を記載しなければならない等の
記載があるはずです。)


ただ、法務局によっては、代表取締役
辞任の際に住所の記載が求められている
ところがあるようで、なぜそんな扱いを
するのか疑問です。
(金子先生のブログを見ると、どうも
書籍に記載してあるからというわけの
分からないことを根拠にしているようです)


雛形はあくまでも雛形であって、
法律上の要件が必要最低限書面に残って
いるのであれば、問題がないと思います。
商業登記に関する法務局の職員の質が
落ちているからでしょうか?


もし辞任届に登記簿と異なる住所が書かれていたら・・・

もし、代表取締役の辞任届に
記載されている住所と代表取締役の
住所が異なっていた場合はどうすべきか?


私は、代表取締役の辞任登記申請時に
代表取締役の住所変更登記をした上で
辞任登記を出すべきだと思います。


現状代表取締役の住所が登記事項と
なっている以上、現在の住所と異なって
いる場合、公示上の観点から正しい住所
する必要があると考えられるからです。


例えば、会社に対する訴えを起こすとき
辞任した代表取締役を相手する場合、
辞任当時の住所が異なるのは相手方に
とっても不測の事態になります。


現状の制度がそのようになっている以上、
辞任届に記載されている住所と登記簿上の
住所が異なる場合は、住所変更登記が
必要だと解されます。


おそらく、法務局では、辞任届に記載
されている住所と代表取締役の住所が
異なるということで、補正を促すでしょう。


私の役員の辞任届の考え方は?

先程も書きましたが、辞任届自体に
住所を記載することは辞任登記の
申請受理要件になって
いません。


ただ、私は代表取締役の辞任だろうと
取締役の辞任だろうと辞任の意思表示を
その人がしたという真性担保の観点から、
住所記載をお願いしています。


代表取締役の場合は、辞任届には会社実印
もしくは個人実印に個人の印鑑証明書を
添付することで真性担保が図られます。


しかし、本当にその人からの辞任届かを
確かめるためにも住所記載はお願いした
方がいいでしょう。


登記申請が受理されるかどうかは
別問題で、会社のトラブル予防につながる
と思います。



まとめ

辞任届に住所の記載がないからといって
登記が受理されないというのはおかしい
と思います。


ただ、登記が受理されるのと会社の証拠
保全とは異なりますので、取締役や
代表取締役の辞任の際には住所の記載を
すべきだと思います。


今回は
『代表取締役の辞任届に住所記載は
必須か?』

に関する内容でした。


お知らせ

下記内容のDVD・CDが発売されました。
企業法務に携わる先生方にオススメです!
(9月の最新ベストランキング第2位に
なりました!)

平成27・28年施行 改正会社法・商業登記規則 役員変更登記の注意点


参考書籍

商業登記ハンドブック〔第3版〕

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会社の株を譲渡したので登記したいのですが・・・ 商業登記実務日記

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

先日、株式の一部を他の株主に譲渡しました。
登記をお願いしたいのですが、どうすれば
いいですか?


ある経営者から質問がありました。


株式の譲渡は、中小企業でもたまに
ある案件です。


では、株式を譲渡する手続はどのようにすれば
いいのでしょうか?
株式を譲渡したときに、何か登記をする必要は
あるのでしょうか?

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商業登記ハンドブック 地味に変わっている部分が・・・

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「商業登記ハンドブック」(商事法務)

商業登記ハンドブック〔第3版〕

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司法書士で商業登記を業務している
先生ならどの事務所にも置かれている本。


法務局にも置いてあるので、
解釈等で何かあった時は、登記官も参考に
しているものと思われます。


第3版が平成27年5月に発刊、
しかし、最近刷られた版ではちょっぴり
補充されていることが・・・

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商業登記申請で添付する株主総会議事録や取締役会議事録は原本でないとダメか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

商業登記法第46条第2項で、議事録について
このように書かれています。

商業登記法第46条第2項

登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。


株主総会や取締役会は登記に関連する決議
の他、登記に関係ない秘密にしたい決議や
報告事項も盛り込まれています。


登記申請する際は、議事録の原本を添付
する必要があるのでしょうか?

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平成27・28年施行 改正会社法・商業登記規則 役員変更登記の注意点のDVDの内容 

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

平成29年9月1日に株式会社レガシィから
「平成27・28年施行 改正会社法・商業
登記規則 役員変更登記の注意点」
のDVD・CDが発売されました。


以前
「平成27・28年改正会社法・商業登記規則等
改正DVD・CD発売 60分で簡潔に解説! 」

というブログは書いていたのですが、
肝心な中身を書いていませんでした。


今回はDVD・CDの中身をざっくり解説して
いきます。



平成27・28年施行 改正会社法・商業登記規則 役員変更登記の注意点のDVDの内容

CD・DVDの内容について

今回は、以下の内容の論点をお話しました。

  • 取締役等の住所の記載と本人確認証明書
  • 監査役の会計限定の旨の定款記載
  • 株主リスト


少し内容を解説致します


取締役等の住所の記載と本人確認証明書

新任の取締役・監査役は、就任承諾書に
住所の記載が必要となり、登記申請時に
運転免許証等の本人確認証明書の添付が
必要
になりました。


ただし、取締役会非設置会社の取締役の
就任の登記申請には印鑑証明書を添付するので、
本人確認証明書の添付は不要です。


そこで問題になってくるのは、取締役会
非設置会社の取締役の就任や重任登記の際
就任承諾書に「住所」の記載を要するか否か。


上記の点に関し、著名な司法書士の先生方が
住所記載の必要・不要について議論しています。


私は、条文の作りからして、取締役会非設置会社の
取締役や重任登記の際の就任承諾書には
住所の記載はいらないと思っています。


ただ、本人が本当に実在しているか確認
したいため、依頼者には就任承諾書には
住所の記載を求めています。


曖昧な私見になってしまいしたが・・・


監査役の会計限定の旨の定款記載

平成27年5月改正で、それ以降の監査役に
関する登記をする際に、会計限定の旨の
事項を追加する登記申請を行なう必要が
あります。


添付書面には定款が必要ですが、定款に
そのことがない場合は、上申書みたいな
証明書を添付します。


しかし、そのような会社はだいたい現在の
会社法に適応した定款にしていないのが
ほとんど。


現行の会社法にあった定款にして、
会社経営に耐えうるものにすべきです。


株主リストについて

株主リストについては、DVD・CDで
論点はお話しているとおりです。


ただ、会社法第319条の株主総会のみなし
決議を行う場合の株主リストについては
通常の株主総会で添付する株主リストと
同じものを添付しますので注意して
ください。



最近の会社法・商業登記規則等の改正を役員変更登記に基づき解説

今回のDVD・CD等は主に司法書士向けに
作られたものです。


司法書士の商業登記案件で多いと思われる
役員変更登記。


多くの中小企業では役員の任期を10年に
しています。


ちょうど会社法施行がされてから10年に
なり、改選時になっている会社も多いで
しょう。


しかし、10年前と現在では、役員変更登記
の登記申請手続きに変化があります。


しかもここ2・3年で改正された内容が多く、
なかなかまとまらない司法書士の先生も
多いでしょう。


そこで、今回「役員変更登記」から見た
会社法等の改正論点を60分で解説して
みました。



まとめ

どうしても60分でまとめなければならず、
かなり端折った部分もあります。


これを見るなり聞くなりしていただければ
概略は理解いただけます。


ぜひ購入を検討頂けると幸いです。


今回は
『平成27・28年施行 改正会社法・商業
登記規則 役員変更登記の注意点のDVDの
内容』

に関する内容でした。


お知らせ

今回紹介したDVD等に関することは
こちらも合わせて御覧ください。


平成27・28年施行 改正会社法・商業登記規則 役員変更登記の注意点


参考書籍

商業登記ハンドブック〔第3版〕

松井 信憲 商事法務 2015-05-20
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平成27年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点

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役員変更 ひとり会社から取締役が増えた場合の登記手続きは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

(質問)
ひとりで起業して始めたが、規模が拡大
したのと、権限をある程度他の人に移譲
したいので、取締役を1名増やしたい。
登記手続きについて知りたいです。


ひとり会社からの脱却。
取締役を増員したい場合、実体手続と
登記手続きをどのようにすればいいのか、
紹介します。


一部私見が入ることをご承知ください。

Continue reading

私が簿記2級の勉強をし続けている理由とは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

今回のブログは雑感ブログ。
なので、興味ない方はスルーしてください。


ここ数年簿記2級の勉強をし続けています。
なかなか時間確保ができず、勉強不足で
合格できませんが・・・


最近、簿記2級の勉強をし続け、自分の実務
に役に立つと感じています。

Continue reading

会社法・商業登記に関する研修講師をしてきました!みなし解散についての補足も!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

平成28年は講師依頼がなかった・・・
平成29年になり、既に3つの講師依頼。


一つは平成29年5月に行政書士向けに
講師をしてきました。


平成29年7月のある日に、商業登記ついて
お話してきました。
(こちらの件についてはまた改めて
書ける段階になったら紹介します。)


そして、今回は平成29年7月25日、
東京司法書士会中野支部での研修講師。


テーマは近年の商業登記に関する改正。
今回のブログは、講師をした際の気づきと
みなし解散についての
補充を書きます

Continue reading

法定相続情報一覧図の写し 商業登記などでも使えるのか?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


いよいよ平成29年5月29日から法定相続情報
証明制度がスタートします。


平成29年5月19日現在、法定相続情報証明
制度に関する法務省民事局からの通達が
3つでています。


今回は平成29年5月18日及び19日に出された
通達を紹介します。



法定相続情報一覧図の写し 商業登記などでも使えるのか?


法定相続情報一覧図は原本還付できるか?


不動産の相続登記を申請する際、法定相続
情報一覧図の写しを添付すると、戸籍謄本等
の添付が不要になります。


ところで、法務局の認証を受けた法定相続
情報一覧図の写しる場合、原本還付手続を
することができるのでしょうか?


通達(平成29年4月17日民二第292号)に
よると、申請人から添付した一覧図の写し
の原本還付の請求があった場合には、
原本還付することができる
となっています。


この場合、相続関係説明図が提出された
ときは、当該相続関係説明図を一覧図の
写しの謄本として取扱い、一覧図の写しは
還付することとして差し支えないとされて
います。


相続登記の際に一覧図を添付すれば、
戸籍謄本等は添付する必要はなく、さらに
相続関係説明図をつければ、一覧図のコピー
をもって原本還付する扱いとなります。


ただし、一覧図を添付したからといって、
あくまでも戸籍謄本の代わりをするだけで
あるということに注意が必要です。


遺産分割協議書や相続放棄申述受理証明書
などまで一覧図で代用するわけではないこと
に注意してください。


法定相続情報一覧図の写しを商業登記や供託手続で使えるか?


法定相続情報一覧図は商業登記や供託手続に
利用できるのか?


例えば商業登記で役員が亡くなったとき、
戸籍謄本を添付しますが、それに代えて
一覧図を添付できるかという問題です。


通達(平成29年5月18日民商第84号)で、
商業・法人登記申請の添付書面のうち、
相続があったことを証する市区町村長
その他の公務員が職務上作成した書面及び
役員等の死亡を証する書面として、
一覧図を扱うことができることになりました。


また、供託についても、相続人が供託物払渡
請求をする場合に添付する書面のうち、
相続があったことを書面として、一覧図を
添付することができる
扱いになりました。
(平成29年5月18日民商第83号)


供託手続についても商業登記についても
一覧図については原本還付が可能です。



まとめ


法定相続情報証明制度については、
一覧図の写しを商業登記や供託手続でも
利用可能です。


また、一覧図の写しを原本還付することが
可能であることを確認しておいてください。


今回は
『法定相続情報一覧図の写し 商業登記など
でも使えるのか?』

に関する内容でした。


参考書籍

設問解説 相続法と登記

幸良 秋夫 日本加除出版 2010-05
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by ヨメレバ


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