司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 任意後見制度

民事信託と後見制度支援信託の違いは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

最近このブログでも「民事信託」や
「後見制度支援信託」
を紹介しています。


どちらも「信託」ですが、何か違いは
あるのでしょうか?

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商業登記 任意後見制度の活用 ひとり会社では必須?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

先日、「役員変更と成年後見制度」に
ついて書いたら、意外と反応がありました。


ひとり会社の場合、経営者がたちまち
認知症になり、意思能力が劣り判断が
できなくなると、会社経営が成り立たなく
なります。


自分の会社だけでなく、取引先にも
迷惑がかかります。


では、ひとり会社で認知症のリスクを回避
させるには、何かあるのでしょうか?


今回はリスク回避の一つとして
「任意後見制度」を取り上げます。

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後見制度 経営者は任意後見制度を活用すべき?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


これから高齢化社会となっていき、
認知症の方も増えていくのではないかと
予想されています。


経営者や株主が認知症になり、後見類型
になると、その代理人が議決権を行使
できるのかが問題になります。

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後見制度支援信託制度の問題点 遺言書に記載されたことが実現できなくなる? 【江戸川区葛西司法書士の業務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに


いま「新しい家族信託」(日本加除出版)
を読んでいます。

新しい家族信託―遺言相続、後見に代替する信託の実際の活用法と文例

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「遺言書」を記載すれば何とかなるだろう、
と思っていると意外なところに落とし穴が。


遺言者が認知症になり、
後見開始の審判を受けたときが問題に
なります。


遺言書の有無がはっきり分かっていれば
問題はないのですが・・・


現在裁判所では、後見制度の一環として
「後見制度支援信託制度」
を導入しています。


遺言の有無でこの制度が使えるかどうか
決まってきます。


そもそも「後見制度支援信託」とは
どういう制度なのでしょうか?

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後見制度支援信託とは何か?


後見制度支援信託は、
裁判所が最近勧めているスキーム。


500万円以上の預貯金等を解約させ、
その解約した金銭を信託財産として、
本人の法定代理人である成年後見人と
信託銀行との間で信託契約を締結する
ものです。


金額については裁判所によって
まちまちのようです。


親族後見人が被後見人の財産を
使い込むことを防ぐ
ために、
このような信託を後見制度の一つとして
始めています。


信託をすることで、当然被後見人の
財産とは隔離されることになるので
使い込みされることは防げるという
ことになります。


今では司法書士などの専門後見人が
いる場合でも、後見制度支援信託が
活用されています。

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遺言がある場合には後見制度支援信託は利用できない


後見制度支援信託は、
遺言がある場合には利用できない

という欠点があります。


ただ、遺言があるかどうかは、
分からないことが多いのも事実です。


それを知らずに後見制度支援信託を
してしまうと、問題が起こりえます。


信託財産となる金銭については
被後見人本人のものではなくなり、
相続財産からも除外されます。


となると、
遺言でその財産を渡す人がいる場合、
相続財産を処分したということになり、
遺言が無効になることも考えられます。


遺言があるにもかかわらず
遺言に記載された財産が
後見制度支援信託の対象となった場合、
どうするべきかということは
今後も議論の余地ありです。

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任意後見制度の活用も視野に入れる


特に会社経営されている方は、
後見・保佐類型に該当すると、
取締役の資格喪失原因になります。


しかも、株式の権利行使もできなくなり
ひとり株主の会社だとたちまち経営も
回らなくなってしまいます。


そのようなことを回避するために
任意後見制度の活用
も選択肢のひとつです。


任意後見制度は元気なうちに
契約を結ぶことができるので、
自分の財産をどうしたいのか、
意思をハッキリさせることが出来ます。


任意後見契約を締結する場合は
公正証書遺言もセットに作る場合が
多いです。


ただ、任意後見契約の効力が発生した際、
任意後見契約に基づき任意後見人が
被後見人に代わって議決権を行使できるか
については議論があります。


それでも、
任意後見契約を締結することは
会社経営について、
リスク対策のひとつです。

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まとめ


後見制度支援信託は、後見人の使い込みを
防ぐ趣旨
で始まりました。


ただ、使い勝手が良くない場面も
出てきます。


中小零細企業の経営者の場合は、
リスク対策として任意後見制度の活用
考えるといいでしょう。


参考書籍

新しい家族信託―遺言相続、後見に代替する信託の実際の活用法と文例

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