司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 事業承継 (page 1 of 5)

江戸川区船堀 町工場の多い会社で今後起きそうな問題とは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

先日某テレビ番組で「江戸川区船堀」を紹介
していました。


タワーホール船堀が駅前にそびえる街
その中で「町工場」がランクイン。


船堀や東小松川、松江地域は昔からの
町工場が多く存在しています。


となると法人化している町工場も数多く
あるはずです。
船堀でも企業法務に絡む問題、
とりわけ「事業承継」の問題があります。

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事業承継 親族内承継より親族外承継が増えているって本当?M&Aとは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

経営者には寿命がありますが、
会社は廃業や倒産しない限りずっと
続きます。


となると、経営者はどこかのタイミングで
後継者にバトンタッチする必要があります。
いわゆる「事業承継」といわれるものです。


事業承継といえば、自分の子や親族に
事業を引き継ぐ「親族内承継」が多かった
です。


しかし、最近は、親族以外の方に引き継ぐ
「親族外承継」が増えているようです。



事業承継 親族内承継より親族外承継が増えているって本当?小規模M&Aとは?


最近の事業承継の傾向は?

中小企業庁は、平成28年12月に「事業承継
ガイドライン」を公表しました。


国も「事業承継」に力を入れつつあることが
鮮明です。


中小企業をなくすのは、日本経済からみても
マイナス。


だから、なんとか後継者を見つけて、企業を
永続させたい思いが国の立場からすると
強いのかと。


そんな中で、最近は自分の子供や親族に
会社を継がせるのではなく、第三者に
継がせる「親族外承継」が増えています。


どうも自分の子供はあとをついでくれない、
しかし、従業員を抱えているし廃業するのは
その人達に迷惑がかかる。


そうであれば、誰か他の人に会社のことを
託したい、そういう経営者が増えているのです。


「M&A」とは?

「親族外承継」で使われている一つに
M&Aがあります。
 

「M&A」とは、企業の合併買収のことを
いいます。


2つ以上の会社が一つになったり(合併)、
ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)
が「M&A」です。


最近M&Aの広義の意味として、
合併・買収のほか提携まで含める
場合もあります。


ところで「M&A」と聞くとあまりいい
イメージを持たない経営者も多いと聞きます。


「M&A」はマネーゲームであったり、
敵対的買収だったり、イメージが良くない
印象があるでしょう。


確かに、大手企業であれば自分の会社を
より大きくするために、積極的にM&Aを
します。


しかし、中小企業の場合は、今ある会社の
ノウハウをさらに強めるためや、折角いい
技術をもっていても業績不振で再生しないと
やっていけない会社のためにM&Aを行う
ことが多いです。


最近は「小規模M&A」という言葉を耳に
しますが、有効的なM&Aだと思っていい
でしょう。


会社の価値を高めることが事業承継成功への第一歩

「親族内承継」「親族外承継」どちらを
選択しても、自分の会社をもっと価値を
高めていくという意識を経営者は持たないと
いけません。


会社を継ぐにしても継がせるにしても
魅力のない会社など誰も引き受けたく
ありません。


「親族外承継」の場合、相手を見つける
まで時間がかかりますので、その間に
自分の会社で何ができるのかを
見つめ直すことも大事です。



まとめ

「事業承継」
会社を継ぐ・継がせるということは
非常に難しい問題があります。


特に最近は「親族外承継」が増え、
有効的なM&Aも増えています。


自分の会社を永続させるには
どうすればいいか、経営者の皆様は
見つめてみてはいかがでしょうか。


今回は
『事業承継 親族内承継より親族外承継が
増えているって本当?M&Aとは?』

に関する内容でした。


参考書籍

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ひとり株式会社の相続対策 きちんと行っていないと・・・

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに


株式会社の場合、発起人が出資して、
株主になります。


株式は公開されるわけではありませんが、
立派な財産になります。


相続が開始されると、それも相続財産に
なることを案外忘れている経営者もいます。


相続対策を怠ると・・・

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事業承継 経営者の承継は時間がかかります!某プロ野球チームを例に・・・

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


後継者を育てるには時間がかかる。
このブログでも何度か紹介しています。


最近の某野球チームの監督も、
チーム低迷と選手の士気の低下が問題に
なっています。


まさに事業承継のうまくいかないパターン
になっているので、今回はそのことを書き
ます。


あくまでも私見であることをご承知の上
お読みください。

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小さな会社の企業法務 研修講師をして気づいたことは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


先日、行政書士試験の直近合格者や
最近開業した方向けに「小さな会社の企業
法務」と題してお話してきました。


そこでの気付きを今回は書いていきます。



小さな会社の企業法務 研修講師をして気づいたことは?


受講生の皆様が熱心に聞いてくださった!


一番講師として嬉しいことは、3時間の
長丁場にもかかわらず、受講生の皆さまが
本当に熱心に聞いてくださったこと。


これは講師冥利に尽きますね。


私自身はレジュメ棒読みにならないように
時折レジュメに書いていないこともお話
しました。


その部分にも熱心にメモを取ってくださり、
少しでも実務に役に立てようとする意識が
見えて良かったです。


同時に反省すべきところも・・・


今回3時間、みっちり小さな会社の企業法務
ということで株主総会と事業承継について
実務の観点からお話させていただきました。


アンケートをみると内容が難しかったという
意見が散見されました。


実務についていないとなかなか見えてこない
ところもあるので、イメージしづらかった
のかもしれません。


あとは、ちょっと詰め込みすぎた感があり、
具体的に議事録の雛形を見せながらお話
すればよかったのかと思い反省しています。


もう少し、イメージの湧く内容に出来れば
良かったと思っています。



議事録についての補充 登記申請で受理されるために


登記簿に現在の事項を反映させることが
終着点。


とすると、登記申請をするにあたり、
疑義のない書類を作る必要
があります。


行政書士の場合、権利義務に関する書類を
作成できるので、株主総会議事録を作成する
のも立派な業務です。


登記申請はできないにしても、登記法の
知識はある程度入れておく必要があると
今回の講義で感じております。


例えば、議決権要件を満たすような
議事録を作る。


これは万が一訴訟になったときにも
重要な証拠となります。


ただ、雛形を真似て作るのではなく、
これを成立させるにはどのような要件で
登記に絡む場合はどう作成すればいいか
常に念頭において株主総会議事録を作成
する必要があります。

 
※講義終了後に主催者の皆様と記念撮影 



まとめ


かなり駆け足で話してしまったので
パンパンになってしまい、受講生には
ご迷惑をかけました。


受講されたみなさまにとって、
少しでも今回の講義の内容が実務に
役立てば幸いです。


今回拙い内容の講義を企画していただいた
関係者の皆様に感謝申し上げます。


今回は
『小さな会社の企業法務 研修講師をして
気づいたことは?』

に関する内容でした。


参考書籍

議事録作成の実務と実践

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事業承継補助金 事業承継・経営承継を考える契機に!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


中小企業の経営者の高齢化が問題となって
います。


経営者の平均年齢、ご存知ですか?
実は60歳を超えています。


早めに対策を立てておかないと、
自分の企業だけでなく、地域社会
さらには日本経済にも影響を及ぼします。


それだけ事業承継(経営承継)は重要だと
いうことを経営者はもっと意識すべきです。


最近、中小企業庁から事業承継補助金の
募集が開始されたので、今回は事業承継
について書いていきます。



事業承継補助金 事業承継を考える契機に!


事業承継補助金の要件は?


中小企業庁のホームページ

事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

と書かれています。


現在の事業プラス新たな事業の取り組みを
する場合に、補助金を出しますというのが
今回の補助金の趣旨です。


さらに細かくみていくと、要件は、

1.    平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に
           事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと
2.    取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
3.    経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

となっています。


事業承継補助金の内容ですが、

補助率:3分の2以内
補助金額の範囲:
1 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合
  100万円以上200万円以内
2 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合
  100万円以上500万円以内※
 ※経営革新等に要する費用として上限200万円
  事業所の廃止等に要する費用として上限300万円


となっています。


補助金制度 事業承継を考える契機に!


今回の補助金制度は、公募期間が短いのと、
承継期間が短いのが特徴
です。


平成27年4月1日から平成29年12月31日まで
に承継する必要があるので、今から経営者
を交代してやるのは、スケジュール的にも
厳しいです。


事業承継(経営承継)は、会社のあらゆる
ことを承継者に渡す必要があるので、
短い期間ですべてを終わらせるのは不可能
だからです。


経営の承継だけでなく、従業員との調整、
取引先への紹介、金融機関の調整、家族が
いれば相続対策など経営承継はやることが
盛りだくさん。


一つ一つスケージュールに沿って、
整理しながらやっていくことが
重要です。


ただ、税金対策だからということで
やっても経営承継は絶対に綻びがでて
きます。


今回補助金制度が公募されたことを契機に
もう一度あなたの会社で承継準備ができて
いるか見直してみてはいかがですか?


後継者がいなくても、自分の会社を
引き継いでくれる人がいるのかなども
考えないと、従業員を始めとする周りの
人たちに迷惑がかかります。



まとめ


今回の事業承継補助金、間に合わない
経営者は多いと思われます。


ただ、意欲ある経営者・後継者がいるので
あれば、次回補助金が募集されたとき、
活用することが出来るのです。


事業承継(経営承継)は時間がかかります。
経営者の皆様、早めの対策をすることを
オススメします。


今回は
『事業承継補助金 事業承継・経営承継を
考える契機に!』

に関する内容でした。


参考書籍

士業専門家による中小企業支援のてびき―士業専門家による経営支援

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専門家に相続開始前の悩みの相談をしたいのですが・・・

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「相続開始前ですが、悩みを抱えています。
誰に相談すればいいのか教えて欲しい」


相続について、相続開始前の相談なのか、
相続がすでに発生していて、各々の手続きに
ついての相談なのか、それによっても
異なります。


誰に相談すればいいのかを
私の視点からまとめてみました。


今回は相続開始前の相談について
書きます。

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シニア起業 会社設立する際リスクを考えていますか? 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の会社設立日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今回は会社設立・起業に関するお話。


最近は早期退職制度を利用したり、
定年後の余った時間を利用して、
シニア起業が流行っています。


税制面から法人化を考えている方も
多いでしょう。


しかし、会社を設立した以上、
社会的責任も伴うことをご存知ですか?


自分より多くの経験を有している方に
失礼になるかもしれませんが、
会社設立・起業する上で大事なことなので
書いていきます。

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「事業承継」「空き家」「相続税」~これからの相続問題はより複雑化するかも? 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今回は相続に関するお話。


最近「相続」に関してブログを書いて
いるとどうもこれからの時代、様々な
問題が出てくると思っています。


特に子供世代の方にしわ寄せがでてくる
問題が多い・・・


あらかじめ相続対策を講じないと、
次世代(子供世代)の方に迷惑になる

そんな気がします。



「事業承継」「空き家」「相続税」~これからの相続問題はより複雑化するかも?


事業承継~誰に継がせるかで問題勃発


私も「きりチャンネル」でお話しましたが、
これから個人で起業される方が増えると
読んでいます。


その上で、法人化する方も増えるでしょう。


個人事業主の場合、事業を辞めたければ
廃業手続はややこしくありません。


もし負債が残っても、個人のものになる
ので、相続したくなければ相続放棄の
手続をすればいいでしょう。


しかし、法人化すると、法人と個人とは
別個の考えをする必要があります。


法人はずっと続くものだといういう
社会的位置づけがあるので、誰かに
継いでもらう必要があります。


もし、自分の代で終わらせるのであれば
会社だけでなく、周りの協力者にも
説明が必要です。


継がせたいのであれば、早めの承継対策が
必要で、その時に相続税・遺留分など
相続の問題がでてきます。


「相続」を契機として「経営承継対策」は
問題が出てくるでしょう。

 

「空き家問題」 誰が親の家に住むのか?


最近は核家族化が進み、子供も自分所有の
家を持つことが多くなりました。


そうなると、両親が住んでいた家は
どうするのかが問題になります。


ずっと放置しておくわけにもいかない
ですし、かと言って処分するにもお金が
かかる。


「空き家問題」も相続を契機として
問題が起きてきます。


相続税問題~自分の親が亡くなったらどれだけ払わないといけないのか?


相続税も相続を契機として起きやすい問題。


自分の親が亡くなったときに、
自分がいくら負担しないといけないのか、
自分の家計は大丈夫か、
心配になる方が多いです。


相続税対策を立てておかないと、
思わぬ出費となってしまう危険が
あります。


親はよくても子供にとっては
切実な問題です。


ここはいくら子供が思っても
親がしっかり考えないといけない
問題だと思います。

まとめ~「予防法務」として相続を考える


結局は「相続」が発生したときに
家族がバラバラになってしまっては
元も子もありません。


今まで仲が良かった家族が「相続」が
始まったばっかりに・・・


これは正直「相続」にならなければ
問題が表面化しないことにも原因が
あります。


あらかじめ予測しておくことで
争いを未然に防ぐ、予防法務の観点
から「相続」を考えることが
これからの時代大事です。


「事業承継」「空き家問題」「相続税」
はあくまでも例示で他にもあるということ
を意識されるといいでしょう。


これからの混沌した世の中、「相続」の
問題は複雑化しそうな気がするのは
私だけでしょうか?


今回は
『「事業承継」「空き家」「相続税」
~これからの相続問題はより複雑化する
かも?』
に関する内容でした。


参考書籍

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事業承継・経営承継~会社設立時に考えること 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
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はじめに


あなたは、日本の企業の99.7パーセントが
中小企業という事実をご存知ですか?


これから起業したいと考えているあなたは
誰に後を継がせたいかを考えることも
重要になります。


継ぎ方次第ではあなたが折角創業した
会社が傾く危険もあるので・・・

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