司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ)

江戸川区葛西駅前 会社設立専門司法書士・行政書士桐ケ谷淳一の個人ブログ

Tag: 事業承継 (page 1 of 4)

小さな会社の企業法務 研修講師をして気づいたことは?

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


先日、行政書士試験の直近合格者や
最近開業した方向けに「小さな会社の企業
法務」と題してお話してきました。


そこでの気付きを今回は書いていきます。



小さな会社の企業法務 研修講師をして気づいたことは?


受講生の皆様が熱心に聞いてくださった!


一番講師として嬉しいことは、3時間の
長丁場にもかかわらず、受講生の皆さまが
本当に熱心に聞いてくださったこと。


これは講師冥利に尽きますね。


私自身はレジュメ棒読みにならないように
時折レジュメに書いていないこともお話
しました。


その部分にも熱心にメモを取ってくださり、
少しでも実務に役に立てようとする意識が
見えて良かったです。


同時に反省すべきところも・・・


今回3時間、みっちり小さな会社の企業法務
ということで株主総会と事業承継について
実務の観点からお話させていただきました。


アンケートをみると内容が難しかったという
意見が散見されました。


実務についていないとなかなか見えてこない
ところもあるので、イメージしづらかった
のかもしれません。


あとは、ちょっと詰め込みすぎた感があり、
具体的に議事録の雛形を見せながらお話
すればよかったのかと思い反省しています。


もう少し、イメージの湧く内容に出来れば
良かったと思っています。



議事録についての補充 登記申請で受理されるために


登記簿に現在の事項を反映させることが
終着点。


とすると、登記申請をするにあたり、
疑義のない書類を作る必要
があります。


行政書士の場合、権利義務に関する書類を
作成できるので、株主総会議事録を作成する
のも立派な業務です。


登記申請はできないにしても、登記法の
知識はある程度入れておく必要があると
今回の講義で感じております。


例えば、議決権要件を満たすような
議事録を作る。


これは万が一訴訟になったときにも
重要な証拠となります。


ただ、雛形を真似て作るのではなく、
これを成立させるにはどのような要件で
登記に絡む場合はどう作成すればいいか
常に念頭において株主総会議事録を作成
する必要があります。

 
※講義終了後に主催者の皆様と記念撮影 



まとめ


かなり駆け足で話してしまったので
パンパンになってしまい、受講生には
ご迷惑をかけました。


受講されたみなさまにとって、
少しでも今回の講義の内容が実務に
役立てば幸いです。


今回拙い内容の講義を企画していただいた
関係者の皆様に感謝申し上げます。


今回は
『小さな会社の企業法務 研修講師をして
気づいたことは?』

に関する内容でした。


参考書籍

議事録作成の実務と実践

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事業承継補助金 事業承継・経営承継を考える契機に!

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


中小企業の経営者の高齢化が問題となって
います。


経営者の平均年齢、ご存知ですか?
実は60歳を超えています。


早めに対策を立てておかないと、
自分の企業だけでなく、地域社会
さらには日本経済にも影響を及ぼします。


それだけ事業承継(経営承継)は重要だと
いうことを経営者はもっと意識すべきです。


最近、中小企業庁から事業承継補助金の
募集が開始されたので、今回は事業承継
について書いていきます。



事業承継補助金 事業承継を考える契機に!


事業承継補助金の要件は?


中小企業庁のホームページ

事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

と書かれています。


現在の事業プラス新たな事業の取り組みを
する場合に、補助金を出しますというのが
今回の補助金の趣旨です。


さらに細かくみていくと、要件は、

1.    平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に
           事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと
2.    取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
3.    経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

となっています。


事業承継補助金の内容ですが、

補助率:3分の2以内
補助金額の範囲:
1 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合
  100万円以上200万円以内
2 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合
  100万円以上500万円以内※
 ※経営革新等に要する費用として上限200万円
  事業所の廃止等に要する費用として上限300万円


となっています。


補助金制度 事業承継を考える契機に!


今回の補助金制度は、公募期間が短いのと、
承継期間が短いのが特徴
です。


平成27年4月1日から平成29年12月31日まで
に承継する必要があるので、今から経営者
を交代してやるのは、スケジュール的にも
厳しいです。


事業承継(経営承継)は、会社のあらゆる
ことを承継者に渡す必要があるので、
短い期間ですべてを終わらせるのは不可能
だからです。


経営の承継だけでなく、従業員との調整、
取引先への紹介、金融機関の調整、家族が
いれば相続対策など経営承継はやることが
盛りだくさん。


一つ一つスケージュールに沿って、
整理しながらやっていくことが
重要です。


ただ、税金対策だからということで
やっても経営承継は絶対に綻びがでて
きます。


今回補助金制度が公募されたことを契機に
もう一度あなたの会社で承継準備ができて
いるか見直してみてはいかがですか?


後継者がいなくても、自分の会社を
引き継いでくれる人がいるのかなども
考えないと、従業員を始めとする周りの
人たちに迷惑がかかります。



まとめ


今回の事業承継補助金、間に合わない
経営者は多いと思われます。


ただ、意欲ある経営者・後継者がいるので
あれば、次回補助金が募集されたとき、
活用することが出来るのです。


事業承継(経営承継)は時間がかかります。
経営者の皆様、早めの対策をすることを
オススメします。


今回は
『事業承継補助金 事業承継・経営承継を
考える契機に!』

に関する内容でした。


参考書籍

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専門家に相続開始前の悩みの相談をしたいのですが・・・

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

「相続開始前ですが、悩みを抱えています。
誰に相談すればいいのか教えて欲しい」


相続について、相続開始前の相談なのか、
相続がすでに発生していて、各々の手続きに
ついての相談なのか、それによっても
異なります。


誰に相談すればいいのかを
私の視点からまとめてみました。


今回は相続開始前の相談について
書きます。

Continue reading

シニア起業 会社設立する際リスクを考えていますか? 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の会社設立日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今回は会社設立・起業に関するお話。


最近は早期退職制度を利用したり、
定年後の余った時間を利用して、
シニア起業が流行っています。


税制面から法人化を考えている方も
多いでしょう。


しかし、会社を設立した以上、
社会的責任も伴うことをご存知ですか?


自分より多くの経験を有している方に
失礼になるかもしれませんが、
会社設立・起業する上で大事なことなので
書いていきます。

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「事業承継」「空き家」「相続税」~これからの相続問題はより複雑化するかも? 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


今回は相続に関するお話。


最近「相続」に関してブログを書いて
いるとどうもこれからの時代、様々な
問題が出てくると思っています。


特に子供世代の方にしわ寄せがでてくる
問題が多い・・・


あらかじめ相続対策を講じないと、
次世代(子供世代)の方に迷惑になる

そんな気がします。



「事業承継」「空き家」「相続税」~これからの相続問題はより複雑化するかも?


事業承継~誰に継がせるかで問題勃発


私も「きりチャンネル」でお話しましたが、
これから個人で起業される方が増えると
読んでいます。


その上で、法人化する方も増えるでしょう。


個人事業主の場合、事業を辞めたければ
廃業手続はややこしくありません。


もし負債が残っても、個人のものになる
ので、相続したくなければ相続放棄の
手続をすればいいでしょう。


しかし、法人化すると、法人と個人とは
別個の考えをする必要があります。


法人はずっと続くものだといういう
社会的位置づけがあるので、誰かに
継いでもらう必要があります。


もし、自分の代で終わらせるのであれば
会社だけでなく、周りの協力者にも
説明が必要です。


継がせたいのであれば、早めの承継対策が
必要で、その時に相続税・遺留分など
相続の問題がでてきます。


「相続」を契機として「経営承継対策」は
問題が出てくるでしょう。

 

「空き家問題」 誰が親の家に住むのか?


最近は核家族化が進み、子供も自分所有の
家を持つことが多くなりました。


そうなると、両親が住んでいた家は
どうするのかが問題になります。


ずっと放置しておくわけにもいかない
ですし、かと言って処分するにもお金が
かかる。


「空き家問題」も相続を契機として
問題が起きてきます。


相続税問題~自分の親が亡くなったらどれだけ払わないといけないのか?


相続税も相続を契機として起きやすい問題。


自分の親が亡くなったときに、
自分がいくら負担しないといけないのか、
自分の家計は大丈夫か、
心配になる方が多いです。


相続税対策を立てておかないと、
思わぬ出費となってしまう危険が
あります。


親はよくても子供にとっては
切実な問題です。


ここはいくら子供が思っても
親がしっかり考えないといけない
問題だと思います。

まとめ~「予防法務」として相続を考える


結局は「相続」が発生したときに
家族がバラバラになってしまっては
元も子もありません。


今まで仲が良かった家族が「相続」が
始まったばっかりに・・・


これは正直「相続」にならなければ
問題が表面化しないことにも原因が
あります。


あらかじめ予測しておくことで
争いを未然に防ぐ、予防法務の観点
から「相続」を考えることが
これからの時代大事です。


「事業承継」「空き家問題」「相続税」
はあくまでも例示で他にもあるということ
を意識されるといいでしょう。


これからの混沌した世の中、「相続」の
問題は複雑化しそうな気がするのは
私だけでしょうか?


今回は
『「事業承継」「空き家」「相続税」
~これからの相続問題はより複雑化する
かも?』
に関する内容でした。


参考書籍

知識ゼロからの会社の継ぎ方・事業承継入門

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事業承継・経営承継~会社設立時に考えること 【江戸川区葛西司法書士・行政書士の企業法務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


あなたは、日本の企業の99.7パーセントが
中小企業という事実をご存知ですか?


これから起業したいと考えているあなたは
誰に後を継がせたいかを考えることも
重要になります。


継ぎ方次第ではあなたが折角創業した
会社が傾く危険もあるので・・・

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贈与税~「相続時精算課税制度」について大まかに理解する 【司法書士・行政書士の業務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


前回は、贈与税の「暦年課税」について
触れました。


ざっくりまとめると、

  • 「特例贈与財産」と「一般贈与財産」とで税率が変わってくる。
  • 暦年課税の場合の基礎控除額は110万円。
  • 配偶者控除の場合、要件を満たせれば、2,000万円まで
  • みなし贈与に注意


です。


今回は、「相続時精算課税制度」の概略に
ついて書きます。


なお、具体的な贈与税の算定等については
税理士にご確認ください。

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会社設立・個人事業~会社を長く続ける秘訣は?『全国「老舗企業」調査』より【司法書士・行政書士の会社設立日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


前回のブログで
「経営軸を持つことが大事」
ということを書きました。


さらには、廃業率のことも紹介しました。


しかし、日本では1000年以上続いて
いる企業も存在しているのです。


長く続けられる秘訣みたいのはどこに
あるのでしょうか?


今回、株式会社東京商工リサーチの
『全国「老舗企業」調査』
の記事をもとに
長く会社を続けるにはどうすればいいか
考えてみたいと思います。


最後に『全国「老舗企業」調査』の
URLを紹介します。

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「予防法務」これからは個人も法人も必須の時代に突入?【司法書士の業務日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


何がおきてから対処すると選択肢が
狭まる。


もしくは無用な争いで疲弊してしまう。


最近個人相談を受けているともっと早い
段階で相談に来てもらえればと思う
案件が多いです。


これは個人だけではなく、法人にも
当てはまるのです。

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相続・遺言 あとで争いにならないためには・・・遺留分に配慮? 【江戸川区葛西司法書士の相続日記】

東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに


遺言を書いても、遺留分がある以上、
完璧であるとはいえない。


生前贈与にしても、遺留分の対象と
なる以上、考慮しないといけない。


遺言を書くにしても、贈与をするにしても
遺留分が大きな壁になります。


紛争を予防するための「相続・遺言」
どのようにすればいいのでしょうか?

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