不動産相続の必須チェックリスト: 必要書類から手続きの流れまでを江戸川区船堀の司法書士が解説

東京都江戸川区「会社の誕生、相続のつながり。登記の一つ一つに、私たちとの絆を二人三脚で!」 資格試験アドバイザー 司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一(@kirigayajun)です。

はじめに

「自分の親が亡くなり、所有していたマンションの名義を変えたいのですが、司法書士に相談すればいいのでしょうか?」

親が所有していた不動産を「相続」を理由にして変えたいという相談は私のところにもよくきます。

相続登記について、司法書士に相談する際に注意することは何でしょうか?

今回は、司法書士の立場で「相続登記」のことを紹介します。

相談に行く際に持参したほうがいいものは?

司法書士事務所で相談するとき、何か資料を持参したほうがいいのでしょうか?

本当は、相続に関する資料は全て持っていくといいのですが、なかなか揃っていないことがほとんど。

私の場合は事務所に来所いただく際、以下の書類を持参するようお願いしています。

  • 不動産の権利証(登記識別情報通知)
  • 不動産全部事項証明書
  • 戸籍謄本(ある分だけ)
  • 納税通知書
  • 認印
  • 本人確認できる運転免許証など

あとは、依頼者と話をしながら相続登記の手続を進めていくことになります。

納税通知書をもっていけば、おおまかな司法書士報酬と登記申請時の登録免許税の計算ができます。

また、亡くなった方(被相続人)が所有している不動産を確認するために納税通知書を持参してもらいます。

ただ、納税通知書には非課税の土地の不動産は記載されないので、最近では「権利証」も合わせて持参いただくようにしています。

事務所でも公図(地図)を取得して、物件に漏れがないか見るようにしています。

相続について分からないことはどんどん聴いてください!

相続を初めて経験する方は、分からないことがだらけ。

色々と不安が積み重なってきます。

もし、分からないことがあれば、相続登記を始め、遺産承継も含めて聴いてほしいです。

結構多いのが相続税のこと。

最近は、相続税が発生するかどうかギリギリのところの方も多いです。

税金などのことについて詳しく知りたければ税理士を紹介しています。

なので、「司法書士にこんなこと聴いてもいいの?」と思うことでも、あなたが疑問に思うことはどんどん聴いてください。

相続登記の費用がどうなるのかが心配です・・・

お話を聴いて、この先生に依頼したいが、登録免許税や司法書士報酬などあなたが負担しなければならない金額がどのくらいか心配される方も多いです。

まずは、司法書士に支払う費用がどのくらいなのかご確認ください。

自分で登記申請手続きをしても絶対にかかるのは以下のものです。

  • 登録免許税(法務局に払う費用)
  • 戸籍謄本等の取得費用
  • 固定資産評価証明書の取得費用
  • 不動産の謄本
  • 住民票や印鑑証明書

戸籍謄本等は相続登記の依頼をすれば司法書士でも取得可能です。

ただ、司法書士に依頼するとしたら、当然手間もかかるので報酬がかかってきます。

少しでも費用を安くしたいのであれば自分で戸籍謄本等などを取得することになります。

そういった費用の面とかについても司法書士と相談の上、見積書の作成をお願いするようにしましょう。

当事務所でも一応の報酬基準を作っていますので、参考にしてみてください。

知り合いに司法書士がいないときはどうするか?

もし、身近に司法書士の知り合いがいないという方。

そのような場合には、最寄りの司法書士会にきいてみてください。

もしくは最寄りの司法書士会の無料相談会に相談するのもありです。

あとは、友人知人に司法書士がいないか聞いてみるのもありです。

意外と身近に司法書士がいるかもしれませんよ!

まとめ

今回は司法書士事務所に相続登記の相談をしたい場合の流れをざっくり書きました。

数年後、相続登記が義務化され、相続関係が複雑になっていると、かえって面倒な問題も起きてきます。

早めに相続登記をなさることをオススメします。

今回は
『不動産相続の必須チェックリスト: 必要書類から手続きの流れまでを江戸川区船堀の司法書士が解説』
に関する内容でした。

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司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一

鉄道(乗り鉄・撮り鉄両方)と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。
ひとり会社設立、副業・複業、小さな会社の企業法務の分野を得意としています。
1977年1月 東京生まれ東京育ち
2000年 日本大学法学部法律学科卒業
2004年 司法書士試験合格
2005年 行政書士試験合格
2007年 東京都江戸川区葛西駅前にて司法書士事務所・行政書士事務所を開業
2017年 平成27・28年施行改正会社法・商業登記規則、役員変更登記の注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。

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