東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


よく相続登記で、

「登記はいつまでにやらなければいけない
のか?」

とか

「書類は何が必要なのか?」

とか

「費用はいくらかかるか?」

とか心配される相談者が多いです。


費用についてはこのブログでも
紹介していますが、
再度確認しておきましょう。



相続登記 登記手続で不安なことは?


相続登記はいつまでにする必要があるのか?


登記名義人が亡くなってしまった場合、
いつまでに相続登記をしないと罰金みたいな
ものがくると心配される方がいます。


相続登記は、登記名義人が亡くなってから
いつまでに登記をしなければならないかの
期限はありません。


ではずっと放置してもいいのかという問題も
あります。


放置してしまうと、次の相続が発生し、
相続人の権利関係がややこしくなるリスクが
あります。


なので、相続開始後、誰に不動産の名義に
するか決まったら、早めに相続登記手続きを
することをおすすめします。


なお、相続税が発生する場合、
相続税の申告書を相続の開始を知った日の
翌日から10ヶ月以内に提出しなければ
なりません。


なので、相続税が発生する場合は、
申告書を提出する前までに相続登記を完了
させる必要があります。


相続登記で書類は何が必要なのか?


相続登記の際、原則必要となるのは、

  • 被相続人の生まれてから亡くなるまでの
    戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
  • 被相続人の住民票除票もしくは戸籍附票
  • 相続人の現在の戸籍謄本
  • 不動産を取得する方の住民票


となります。


遺産分割協議で不動産の所有者を決定した
場合は、遺産分割協議書を用意する必要が
あります。


遺産分割協議書には相続人全員が署名し、
実印を押印し、印鑑証明書を用意する必要が
あります。


遺言書の場合は遺言書が必要です。


ただし、自筆証書遺言の場合には、
家庭裁判所で検認を受ける必要があるので、
その検認書も必要
です。



相続登記 費用はいくらかかるか?


相続登記の場合、不動産の固定資産税の
価格を元に課税価格が決まります。


固定資産評価証明書は東京23区の場合は
都税事務所、その他の市区町村の場合は
納税課で取得可能です。


その課税価格に0.4%をかけた金額
法務局に納めなければなりません。


これは自分で登記申請しようが、司法書士に
依頼しても必ずかかる金額です。


司法書士に登記申請の依頼をした場合は、
当然司法書士の報酬が別途かかります。


司法書士の報酬は事務所ごとによって
異なりますので、ご確認ください。

まとめ


今回は、相続登記の際の依頼者が悩むところ
を紹介していきました。


かなり大雑把になってしまいましたが、
上記内容を理解しておけばいいでしょう。


もし、時間がないというのであれば、
すべての相続登記の手続を司法書士に
依頼したほうが手っ取り早いです。


今回は
『相続登記 登記手続で不安なことは?』
に関する内容でした。


参考書籍

相続登記の全実務―相続・遺贈と家事審判・調停

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