東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。

はじめに


速報です。


法務省は、平成28年7月5日に
「法定相続情報証明制度」(仮称)
を創設すると発表しました。


どうやら法務省としては来年度から
施行したいようです。


色々問題点もありそうなので、
(特に行政書士業務に影響が出るか否か)
ちょっと考察していきます。


今回の投稿については
一部私見のところもありますので、
ご了承ください。


※画像は無料画像集pixabayより
使用しています。

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「法定相続情報証明制度」の趣旨は?


この制度が設けられる趣旨として、
時事通信と朝日新聞の記事から読み取ると、

 

  • 相続手続きの簡素化と軽減負担
  • 資産価値の低い土地の相続による名義変更を容易にし、不明な不動産名義を解消する


になっています。


簡単に相続手続きができるようにする
というのが本音のように思えます。


あと、昨今「空き家問題」があり、
その点からも、「法定相続情報証明制度」
が出てきたかもしれません。


「法定相続情報証明制度」に基づく証明書のイメージは?


「証明書」のイメージは?


朝日新聞によると、
「証明書」のイメージは以下のようです。


法定相続分を記載した「相続関係説明図」
を作成し、被相続人の生まれてから
亡くなるまでの戸籍全てと相続人の
現在戸籍を法務局に提出します。


法務局は、上記説明図と戸籍を確認し、
公的書面として証明書を発行します。


「相続関係説明図」みたいな書面に
登記官が奥書し、
法務局印が押印される形

になりそうです。


発行費用は無料となっていますが、
果たしてそうなるのか?


なお、この証明書は、銀行や証券会社の
相続による名義変更の際に使用することが
可能
になるようです。


「相続関係説明図」って何?


上記で「相続関係説明図」のことを
書いたので、簡単に触れておきます。
 

「相続関係説明図」は相続登記で
添付します。


亡くなった方の本籍・住所・生年月日・
氏名を記載し、相続人についても
本籍、住所、氏名を書き、相続関係を
記載したものが「相続関係説明図」
です。


「家系図」をイメージしていただけると
いいでしょう。

写真 2015-06-23 14 03 31


「法定相続情報証明制度」問題点は?(行政書士業務と絡めて)


ここはあくまでも私見であることを
ご了解の上御覧ください。


様々意見はあるでしょうが、
一つの意見として捉えてください。


行政書士のSNS投稿を見ていると、
行政書士が代理して、証明書の発行は
できるのか否か議論されています。


もし、法務局で謄本取得みたいな形で
「法定相続情報証明書」を発行できれば
代理という概念はないでしょう。


しかし、登記申請みたいな形式となると
行政書士は登記申請行為は代理できない
ので、行政書士業務では「証明書」作成
及び申請代理行為は出来ません。


仮に、この証明書の発行を行政書士が
代理出来なくても、従来どおり、銀行や
証券会社の窓口での名義変更行為を
行政書士がすることは可能であると
思います。


証明書はあくまでも、手続の簡素化を
図るに過ぎないと思われます。


行政書士としては、相続手続きについて
業務の対象となっているので、
法務局に提出する証明書の書類作成
及び代理権を取得したいでしょう。

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まとめ


急に出てきた制度なので、詳細はこれから
詰めてくるものと思われます。


今後のパブリックコメントを見ながら
最終的には法務省の方で判断することに
なろうかと思います。


参考記事

相続情報の証明、新制度で省力化 証明書1枚で手続き可(朝日新聞)


相続手続きを簡素化=戸籍書類、証明書1通に―法務省(時事通信)

 

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