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法務局サイドも困惑?

司法書士等登記を専門に扱っている方が読む雑誌に
「月間登記情報」というのがあります。

今回の特集で興味深い内容を見つけたので、紹介します。

法務省民事局の方が座談会で述べた内容で

中小会社のなかには、機関設計が自由化・多様化したことにより、会社法を理解せず、
設立時に安易に見本を見て定款を作成したためか、自社の機関設計をよく理解していない会社や、
正しい決議機関で決議していないなど必ずしもガバナンスがしっかりしているとは思えないような会社が散見されている
(登記情報638号13ページより)

法務局サイドでこのような見方をしているのに驚きました。

会社設立の時に、ただ定款の雛形を埋めていればいいというのではダメです。

これから起業される方は、会社設立の法的知識を認識してやるようにというメッセージと私は受け止めました。


経営者の皆様!コンプライアンス大丈夫?

会社の規模に合わせて、定款も法律の定める範囲内で自由に決めていいという趣旨で、

「定款自治の原則」

というのがあります。

定款に何が書かれているか、定款の条文の意味を経営者の方は理解しないといけない時代になっています。
経営者の方は、コンプライアンスやガバナンスをもっと意識しましょう。

会社設立の段階から、法的手続きについては司法書士等の専門家のアドバイスを聞きながら行う。
定款の中身を理解して、納得した上で会社設立を行う。

会社設立後も、登記簿に変更事項が生じたり、定款を変える必要があった場合、
株主総会等の決議要件など、定款や会社法に沿って準備をし、決議を行う。

決議要件とか定款で示されている場合もあり、それに沿って行わないと、定款・法律違反につながります。
決議取り消しとかにもなりますので要注意です。

中小企業の経営者の皆様、コンプライアンスの意識大丈夫ですか?

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まとめ

会社設立を安く請け負うところは大概定款は雛形通りで進めていくことがほとんど。
経営者も定款の中身を知りません。

今まではなんとか経営は成り立ってきましたが、これからの時代、そうも言えなくなりました。

経営者の方は、定款の中身と最低限の会社法に関する法律知識を身につけておかないといけません。

これから起業される方は、値段だけで会社設立を決めてはいけません。
定款の内容などきちんと会社設立に関する相談ができる専門家を見つけることが大事です。

くれぐれも会社設立をサービスとしているところには依頼しないほうがいいでしょう。

会社設立は自分の赤ちゃんが生まれるのと同じ。
そして、永続的に企業は続いていく。
そうなると最初が肝心です。

信頼できる専門家とともに起業される方がいいのではないか。

私は、今回の登記情報の法務省の民事局の方のコメントを聞いて感じました。

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