東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


民法改正、このブログでも何度か紹介して
います。


現状民法改正については
3つの分野で審議・議論などされています。


平成29年2月20日現在での状況を私が
知る範囲で書いていきます。


あなたの生活にも影響を及ぼす改正も
あるので、民法改正には注目です!



民法改正 国会でどこまで審議されているのか?


民法の3つの改正とは何か?


現在国会で審議されているもしくは法制
法制審議会で議論されているのは
以下の3つです。

 

  • 債権法改正
  • 成人年齢の引き下げ
  • 相続法制の改正


債権法改正はどこまで審議されているのか?


債権法改正は既に国会で審議されています。


ただ、先日のセミナーで聞いたところ、
保証の部分に関して議論があるようです。


既に条文案もでていますが、もしかしたら
保証の部分については修正されるかも
しれません。


通常国会はまず予算を通すことが先決の
ようなので、実際に改正債権法が成立する
のは5月くらいになるようです。


当然改正債権法が成立してもすぐには施行
されることはないので、本格施行まで数年
はかかると思います。


債権法改正は、私達の生活にも影響がでる
といわれているので、注目したほうが
いいでしょう。


成人年齢の引き下げについて


現在、成人は20歳になっていますが、
それを18歳に引き下げようとする改正

話題になっています。


それに伴い、女性の婚姻できる年齢も
16歳から18歳に引き上げようとする
ようです。


今回の通常国会に提出されるという報道が
昨年の夏あたりにされていますが、
今のところ提出されているという情報は
平成29年2月20日現在、私は聞いていません。


これには、飲酒や少年法の絡みなど多くの
問題があり、より慎重に議論されることが
重要だと思います。


相続法制の改正について


相続法の改正については多岐にわたります

  • 配偶者の居住権を保護するための方策
  • 遺産分割に関する見直し
  • 遺言制度に関する見直し
  • 遺留分制度に関する見直し
  • 相続人以外のモノの貢献を考慮するための方策


これらについては昨年パブリックコメント
が行われました。


今後は法務省法制審議会で要綱案が作成
され、条文化され、国会に上程され議論
されることになります。


なので、相続法制についての国会での
審議は当分先になると私は思っています。



まとめ


まずは債権法改正がどうなるのか注目
です。


相続法制の改正の他にも、物権法制も
見なおしたほうがいいということも
言われています。


民法は私法の最も重要なものなので
私達の生活に影響をおよぼすものに
なります。


あなたもぜひ民法改正に注目してみて
ください。


今回は
『民法改正 何の分野が改正されて
どこまで審議等されているのか?』

に関する内容でした。


参考書籍

Q&Aでマスターする民法改正と登記実務 債権関係の重要条文ポイント解説77問

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