東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに


先日、某支部の研修に行ってきました。


その時に、不動産登記で相続に関する論点が
紹介されていました。


数次相続のケースで、最初の相続の時
遺産分割協議で単独で相続することが
決まっていたが、その後協議者が死亡し
さらに一人になった場合の対応について
どう考えるかというものでした。


最近、裁判例や先例でも問題になったところ
なので、紹介しておきます。



相続登記(数次相続)の問題 遺産分割協議成立後に協議者が死亡した場合の対応は?(その1)


数次相続とは何か?


タイトルにも書いた、「数次相続」とは
何か?


数次相続とは、既に開始した相続による
所有権移転登記が終わっていない間に、
その相続人の死亡により、第2の相続が
開始したような場合をいいます。


数次相続の登記の方法はどうするのか?


原則は、最初に亡くなったときの相続登記、
次に第2の相続登記と順番にする必要

あります。


ただし、例外として、最初の相続を飛ばす
ことができる場合
があります。


それは、最初の相続(中間の相続)が
単独相続の場合には、中間の相続登記を
省略して、第1の相続における所有権等の
登記名義人(被相続人)から、直接、現在の
相続人に相続登記をすることが認められて
います。


数次相続で中間の相続登記が省略できる場合はどんな場合か?

具体例

平成25年 登記名義人A死亡
 相続人はBのみ

平成28年 B死亡
 相続人はC・D


上記の場合、Aが亡くなり、中間のBが単独
相続となるので、Bの相続登記を介さないで
Aから直接最終の相続人であるC・Dに
相続登記をすることができます。


これが単独相続の例です。


中間の相続が1名であればよく、
最終の相続人は、複数人であってもよい
とするのが登記先例の扱いです。



まとめ


今回は数次相続を紹介しました。


中間の相続が1名であれば、登記名義人で
ある被相続人から、直接に最終の相続人に
相続登記をすることができることを押さえて
ください。


数次相続についてはさらに論点があります
ので次回また紹介します。


今回は
『株主リストの雛形がシンプルに!
~法務省のホームページより』

に関する内容でした。


参考書籍

〔補訂版〕相続登記申請MEMO

青山 修 新日本法規出版 2016-07-27
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