司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
不動産登記では、登記簿に
自分の住所
（会社の場合は本店・商号）が
記載されます。
一方商業登記は、代表者の住所が
記載されます。（特例有限会社の場合は
取締役・監査役の住所が記載されます）
登記簿に記載された方の住所が変更した
場合、登記を変更しなければならないで
しょうか。
今回は株式会社の代表取締役が自分の
不動産を持っていた場合、住所が変わった
時どうすればいいか、不動産登記と
商業登記との場合で分けて考えてみます。
不動産登記の場合、住所変更があった場合の対処法
不動産登記の場合、すぐに売却予定とかが
なければ、急いで住所変更の登記を
申請する必要はないでしょう。
ただ、住宅ローンを完済した場合や
不動産を売却した場合、住所変更登記を
申請した上で、抵当権抹消や所有権移転
登記申請をします。
必要となる書類は
登記簿上の住所と現在の住所がつながる
住民票です。
何度も住所を変えている場合は、
戸籍の附票を取得したほうがいいかも
しれません。
登録免許税は、不動産１個につき
１０００円です。
商業登記の場合は代表者の住所が変わったときはどうするか？
商業登記では、代表取締役の住所が
登記事項となります。
商業登記の場合、住所が変更になったら
変更後２週間以内に登記を申請する
必要があります。
添付書面は、司法書士に委任する場合
以外は不要です。
登録免許税は１００００円
（資本金の額が１億円以下の場合、
１億円を超えた場合は３００００円）
です。
商業登記で代表者の住所が変わった場合に注意することは？
取締役が重任するような場合、
仮に代表取締役の住所が変わっていても
住所変更登記をしないで、取締役の重任
登記が出来ます。
一方、
代表取締役が辞任するような場合は、
登記簿の住所と現在の住所が異なる場合は
住所変更登記をする必要がある
といわれています。
この違いは、訴訟するときに関係します。
代表取締役が辞任した場合、会社に
損害が生じ、取締役の責任追及をする
場合、住所を残しておく必要があるから
です。
まとめ
不動産登記の住所変更と
商業登記の住所変更は意味合いが異なる
ことを覚えておくといいでしょう。
中小企業の場合、大体会社の本店移転が
あると代表者の住所変更が伴うことが
多いので忘れずにやっておくといいかと
思います。
参考書籍
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事項別 不動産登記のQ&A210選
日本法令不動産登記研究会 日本法令 2016-06-20
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ケース別 株式会社・有限会社の役員変更登記の手続
永渕 圭一 日本法令 2015-08-22
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