東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

先日、ある方のFacebook投稿で
全国農業新聞でに「登記義務化を検討 
法務省、関連法改正も視野」という投稿を
見ました。


不動産登記の権利に関する登記、
例えば売買による所有権移転登記や
住宅ローン完済したことに伴う抵当権
抹消登記は、登記をすることを要する
だけで義務化されていません。


相続による所有権移転登記も当然
義務化されていません。


日本農業新聞の「登記義務化」の見出しは
おそらく相続登記の義務化のことを
指しているのではないかと思います。


なぜ、相続登記を義務化する必要が
あるのでしょうか?



相続登記の義務化はありえるのか?不動産登記業務日記


相続登記未了の不動産が日本全国に大量にある・・・

法務省は2017年6月6日、不動産登記簿の相続登記未了土地に関して同省初となる実態調査の結果を公表した。同調査によれば、最後に登記されてから50年以上変更がなく、所有者が不明の可能性がある土地は、中小都市・中山間地域が26.6%、大都市で6.6%存在しており、今後も増加する見込みだという。
(LIFULL HOME'S PRESS編集部記事より)


相続登記未了の土地が日本全国にたくさん
存在しています。


相続登記が未了のままだと何が問題か?
それは所有権というのは、勝手に所有者の
承諾がないと利用できない権利です。


つまり、国が承諾なしに勝手に利用する
ことができないので、公共事業や復興事業
ができなくなります。


上記は土地の問題ですが、建物でも
最近相続未登記の問題が起きており、
空き家問題も表面化してきています。


国としては、相続登記が行われないことで
固定資産税の徴収もできず、焦っている
気がするのです。


法定相続情報証明制度が創設されましたが・・・

平成29年5月に、法務省主導で
「法定相続情報証明制度」が誕生しました。


法務省はかなり力を入れているらしく、
駅でのポスターでの啓蒙活動や
金融機関への周知等も行われているよう
です。


「法定相続証明制度」ができたのも、
相続登記を促進するためのものです。


ただ、一覧図は使い勝手が悪いとのことも
聞いており、どのくらい利用されているか
不透明です。


制度が始まり、間もなく半年が経ちます。
現状どのくらい件数があるのが、
国が数値化しているのであれば
どのくらいの目標達成率なのか
分かりません。


なぜ、相続登記が放置されるのか?

おそらく、相続登記をしたところで
法務局に納める登録免許税等の費用は
かかるし、固定資産税の納付等もあり
維持費も大変だから放置・・・


それが要因で、相続登記が進まないと
思われます。


もし、相続登記の義務化をすすめるので
あれば、上記要因を考慮し、登録免許税の
軽減化、相続未了不動産の地方公共団体の
買い上げなど、支援する必要があります。


今は地方の不動産の問題ですが、
将来的には、都市部でも空き家や
マンションの空き室等で似たような
問題が起きるでしょう。


そのような観点からも、相続登記の義務化
を推進するのであれば考えないといけない
と思われます。



まとめ

「相続登記の義務化」
国・法務省が相続未了登記の現実を
知った以上、力を入れて取り組む課題と
言えそうです。


今後の動きに注目したいと思います。

今回は
『相続登記の義務化はありえるのか?
不動産登記業務日記』

に関する内容でした。


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