東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

平成29年5月29日から始まった
「法定相続情報証明制度」


自分もこの制度がスタートしたら利用
しようと思っていました。


やっとこの制度を活用する機会があり、
色々考えさせられたので、今回はそのこと
を紹介します。


半分備忘録的な意味合いがありますが。



法定相続情報一覧図の写し交付をしてみた!法定相続情報証明制度を活用


法定相続情報一覧図を作成するにあたり注意点は?


今回の事例は以下のとおりです。

被相続人がAさん、
相続人が配偶者のBさんと子供のCさんとDさん
ただし、BさんはAさんが亡くなる前に既に亡くなっている
申出人はCさん

まず一覧図には相続人を記載することに
なりますが、そこには既に亡くなっている
Bさんの記載はしません。


Aさんから直接Cさん、Dさんに相続した
というイメージで捉えるといいでしょう。


相続登記に添付する相続関係説明図では
当然亡くなったBさんの記載もしますが、
一覧図では記載しないことに注意が
必要です。


あとは、申出人であるCさんの住所は
記載しますが、Dさんの住所の記載は任意
であることに注意です。


もし、Dさんの住所を記載してもらいたい
のであれば、別途Dさんの住民票を添付
する必要があります。


なお、相続登記と同時に一覧図の交付の
申出が可能ですが、遺産分割協議で行い、
Dさんの印鑑証明書を添付していれば、
別途住民票は不要
です。


申出人の住民票について

申出人は住民票などの本人確認ができる
ものを添付する必要があります。


本人確認証明の書類は住民票の写しや
申出人の運転免許証の写しに申出人本人
が原本に相違ない旨を記載したものを
添付します。


相続登記を申請する際、申出人が登記
名義人になれば、その住民票を本人確認
書類として使用できます。


ただし、その場合は、相続登記で原本還付
する際にコピーしますが、別途法定相続
情報一覧図交付申出のためにもコピーの
提出が必要になる
ので注意してください。


なお、代理人が申出する場合の原本還付に
ついてですが、一覧図の作成者の押印して
いる印鑑と同じ印鑑を押印する必要がある
ので注意が必要です。


相続登記と同時に法定相続情報一覧図の申出が可能か?

相続登記をオンラインで申請し、添付書面
を郵送でする際に、申出書も一緒に送付
する形でできます。


法務局では、相続登記が完了した段階で、
一覧図の作成にかかり、全てが終わり、
郵送で返却してもらうことが可能です。


その際は、申出書に郵送返却にチェック
すれば問題ありません。



まとめ

法定相続情報証明制度が出来てから
しばらく経ちますが、やっと私も申請する
機会がありました。


ちょっと相続登記の相続関係説明図と
法定相続情報一覧図とは体裁が異なり、
ちょっと一苦労します。


あと、法務局でもまだまだ法定相続情報
制度および一覧図の作成で混乱をすること
が予想されます。


私は相続登記に絡み、一覧図の作成も
お手伝いしておりますので、遠慮無く
お申し付けください。


今回は
『法定相続情報一覧図の写し交付をして
みた!法定相続情報証明制度を活用』

に関する内容でした。


こちらのブログも合わせてご覧ください。

法定相続情報証明制度 どれだけ件数が出ているのだろう? | 司法書士行政書士きりがやブログ(きりログ) 

 

参考書籍

相続手続が簡単に 法定相続情報証明制度の利用の仕方

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