司法書士・行政書士 桐ケ谷 淳一
東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。
目次
はじめに
自分の財産を誰かに引き継がせたい時
遺言を使うといいということを聞いた
ことがあるかと思います。
しかし、遺言をしただけだと、
万全とはいえないこともあります。
これからの複雑な世の中にあって
自分の財産を誰にどう継がせたいのか
考えることは大事だと思います。
遺言～あなたの想いを着実に継がせるために・・・
トラブルがおきてからだと遅い、早めの対策を！
相続に関する相談を聞いていると、
大体相続開始「後」にされている方が
多いです。
正直、なぜ早く相談してくれなかったのか
と思うこともしばしば。
さらに亡くなった方の相続対策が十分で
なかったため、相続人が路頭に迷う場合も
出ることもあります。
どうしても、暗いことを考えるのは
後回しにしてしまうため、気づいたとき
には手遅れになってしまうこともあります。
遺言を書くことが絶対条件ですが・・・
これもよく言われることですが、
遺言を書くことで自分の意思を明確に
しておくことは絶対条件。
特に、相続人間の仲が悪い場合は
なおさらです。
ただ、遺言を書くのが億劫の人もいるのは
事実。
先程も書きましたが、どうしても考えたく
ないことは人間は後回しにしがち。
今は元気だから・・・
といって放っておくと、いざという時に
遺言書を書けなくなる。
面倒くさいことを後回しにせず、
早めに対策をすることが大事です。
遺言書を書くだけで本当に大丈夫か？
最近問題になっているのは書いた遺言が
自分の思った通りに実現できないこと。
つまり、折角遺言を書いたのに、
相続人間で争いがでてしまい、
遺言者の意思が反映できないケースが
散見されます。
日本では「遺留分制度」があり、
相続人に一定の範囲で相続財産を受け取る
権利があります。
それを回避するために今注目されている
のが「信託」
信託契約をしておくことで、自分の財産を
思った通りに次の人に継がせることが
可能となります。
信託、とりわけ「民事信託」はいま
士業、保険業界で注目されています。
まとめ
これからの「相続」については、
自分の財産を誰にどう継がせたいのか、
しっかり考えることが大事。
遺言だけではカバーしきれない問題が
多くなることが予想されます。
「信託」にも注目して相続対策を
立てるべきではないでしょうか。
参考書籍
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信託ならもめごとゼロ!“新しい相続”のススメ: 相続のプロだけが知っている 河合 保弘 学研プラス 2016-10-18
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空き家にさせない!「実家信託」 杉谷範子 日本法令 2016-12-08
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