東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

私の事務所で年に数件、
「贈与」を原因とする所有権移転登記の
依頼があります。


要因はさまざまあるのですが、
贈与登記をする際に気をつけなければ
ならないことをまとめてみました。



贈与を原因とする所有権移転登記 気をつけなければならないことは?


贈与税のことをよく考える

一番考えなければならないこと。
それは「贈与税」


贈与税のことを考えて不動産を渡さないと
思わぬ出費が出てしまいます。


「1年で110万円以内の財産を渡すなら
贈与税はかからない」
と言われます。


贈与を考えている方は、
暦年課税でするのか相続時精算課税制度を
活用するのかじっくり考える必要があります。


相続時精算課税制度の届出をしてしまうと
撤回はできない
ので十分注意が必要です。


また、贈与税の非課税制度もあり、
主なものは以下の通りです

  • 住宅取得等資金の非課税
  • 教育資金、結婚・子育ての資金の一括贈与の非課税
  • 非上場株式等についての贈与税の納税猶予・免除

非課税制度で自分が当てはまるものがあれば
活用するといいでしょう。


贈与税を活用して不動産を動かしたい場合、
必ず税理士と打ち合わせすることを
おすすめします。


贈与を原因とする所有権移転登記の手続き


登記に必要な添付書面は

  • 登記原因証明情報
  • 登記識別情報通知もしくは登記済証
  • 贈与者の印鑑証明書
  • 受贈者の住民票
  • 司法書士に依頼する場合は委任状


登記原因証明情報としては、贈与した経緯
を記載したものを用意する必要があります。


なお、贈与契約は書面でする必要は
ありません。
しかし、税務署が調査に入った時
贈与をしたことを証する書面がないと
何をいわれるか分からないので、
必ず贈与契約書は作成
してください。


法務局に提出する際の登録免許税は
不動産の固定資産の評価額の2%です。


仮に不動産の固定資産額が1,000万円の場合、
登録免許税は20万円になります。


結構高いですので、ご注意ください。



まとめ

最近、贈与の相談が増えてきているので
改めて贈与を原因とする所有権移転登記に
ついてまとめてみました。


意外と移転登記の際に納める登録免許税が
高いので、気をつけてください。


一番大事なのは贈与税がどのくらい
かかるのか。
ここは税理士に聞いてから移転登記手続を
するようにしてください。


今回は
『贈与を原因とする所有権移転登記 
気をつけなければならないことは?』

に関する内容でした。


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