東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

売買や相続などで不動産の所有権が移転
した場合、登記完了後に名義人は
登記識別情報通知(書面)を法務局から
受け取ります。


しかし、この書面を非通知とし、
書面としてもらわないことは可能か、
仮に登記識別情報を非通知とした場合、
後日その不動産を売却するにあたり、
何か面倒なことがあるのでしょうか?



不動産登記 登記識別情報通知を発行しないことはできるのか?


登記識別情報とはそもそも何か?

登記識別情報とは、登記名義人が登記を
申請する場合において、当該登記名義人
自らが当該登記を申請していることを
確認するために用いられる符号その他の
情報であって、登記名義人を識別すること
ができるものをいいます。


登記完了後に法務局は、新たに名義人に
なった人に登記識別情報を通知しなければ
なりませんが、当該名義人が、登記識別
情報の通知をあらかじめ希望していない
場合は、通知されません。


登記識別情報は書面で発行される場合は
12桁の暗証番号が付され、暗証番号が
目隠しされた状態で交付されます。


書面で登記識別情報を交付された時の扱い

司法書士に相続登記などを委任した場合、
登記識別情報だと分かるように、表紙を
つけたりして、管理に十分注意するように
促します。


しかし、自分で相続登記などをすると
登記識別情報通知の書面は適当に管理
する傾向にあります。
なので、いざ別の登記で登記識別情報が
必要になった際に、見つからないという
ことがあります。


登記識別情報が交付されたら、厳重に
管理することを忘れないで下さい。


あらかじめ登記識別情報を非通知とした場合の対応

登記完了後に登記識別情報通知の申し出を
しないことも可能です。


暗証番号の管理とか出来ないとか、
紛失の恐れがあるからという理由で通知を
受けない申請人もいるでしょう。


では、次に登記識別情報通知を用いる登記
申請する場合に何か面倒なことになるので
しょうか?


登記識別情報が登記申請時に通知されない
場合、一定期間内に法務局から書面が届き
それに必要事項を記載して法務局に送る
手続をします。


これが事前通知と言われるものです。


事前通知は、通知を発送した日から2週間
以内に法務局に戻さなければなりません。
戻さない場合は、登記申請そのものが却下
されてしまいます。


なので、例えば融資を受けて抵当権を設定
する登記の際に、登記識別情報通知を
提供しないで行う場合、事前通知でやる
リスクが大きいです。
金融機関も嫌がります。


そこで、資格者代理人(司法書士)が
本人であることを確認しておこなう
本人確認情報というやり方があります。


登記識別情報を提供できない際に
登記申請時に資格者代理人が登記義務者に
相違ないことなどを示した情報を提供し
登記識別情報通知がされたのと同じ扱い
で登記申請を行います。


細かい所は以前もブログで書きましたので
省略します。



まとめ

登記識別情報の通知をあらかじめしないと
いうことは可能です。


ただ、次の登記申請の際、事前通知なり
本人確認情報を提供しなければならない
など面倒です。


司法書士が本人確認情報を提供する際は
それなりに費用もかかります。


一般のかたは、登記識別情報の通知を
受けておくのば無難でしょう。


今回は
『不動産登記 登記識別情報通知を発行
しないことはできるのか?』

に関する内容でした。


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平成27・28年施行 改正会社法・商業登記規則 役員変更登記の注意点


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