東京都江戸川区葛西駅前
会社設立などの企業法務・相続専門
司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一です。


はじめに

先日、「役員変更と成年後見制度」に
ついて書いたら、意外と反応がありました。


ひとり会社の場合、経営者がたちまち
認知症になり、意思能力が劣り判断が
できなくなると、会社経営が成り立たなく
なります。


自分の会社だけでなく、取引先にも
迷惑がかかります。


では、ひとり会社で認知症のリスクを回避
させるには、何かあるのでしょうか?


今回はリスク回避の一つとして
「任意後見制度」を取り上げます。



商業登記 任意後見制度の活用 ひとり会社では必須?


成年後見制度と任意後見制度の違いについて

成年後見制度の場合、認知症で本人の
意思表示がどうしようもならないときに
使う制度です。


本人の意思が反映されにくいのが
成年後見制度です。


一方、任意後見制度は元気なうちに
契約によって成立する制度。


任意後見人を誰にするか、どんな契約を
締結するか、ライフプランはどうするのか
契約に基づいて行われます。


後見人を自由に選べ、もし自分になにか
あったときは契約に基づいて会社を
経営してくれるという点で、任意後見制度
を活用できます。


成年後見制度は後見人は勝手に決められず、
会社経営は後見人が勝手にできないという
部分で劣っています。



任意後見制度で会社経営のリスクを軽減するには?

会社経営で、任意後見制度を活用する場合、
任意後見人には、会社経営に詳しい方と
契約することは必須です。


また、任意後見契約書には、会社経営に
ついて、議決権行使等について触れておく
ことも大事です。


また、定款についても、議決権の代理行使
の条項で、任意後見になった場合の対応も
盛り込むといいでしょう。



任意後見契約を締結するためには?

任意後見契約を締結するためには
経営者と任意後見候補者との契約だけで
成立します。


といいたいところですが、もう一つ要件が
ありまして、公証役場で公証人の門前で
契約を締結しなければなりません。

ここが一つ面倒な部分です。


よく任意後見契約を締結するのと同時に
公正証書遺言を行う
ことも実務上多いので、
この機会に遺言も作成するといいでしょう。



まとめ

任意後見制度を活用することで、
ひとり会社の経営のリスクは幾分回避
できます。


ひとり会社の場合は、経営上リスクがある
ことを意識して、早めに後継者対策などを
することも忘れないでください。


今回は
『商業登記 任意後見制度の活用 
ひとり会社では必須?』

に関する内容でした。


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